消費者問題に関する 2020 年の 10 大項目
令和2年12月15日 独立行政法人国民生活センター 発表資料より
国民生活センターが、消費者問題として社会的注目を集めたものや消費生活相談が多く寄せられたものなどから、その年の「消費者問題に関する10大項目」を選定し、公表しています。
2020年は、新型コロナウイルス感染症の流行により、社会や暮らしが大きく変化しました。消費生活でも「便乗した悪質商法」が見られたほか、「インターネット通販」や「定期購入トラブル」など、オンライン取引に関連した相談が目立つ年になりました。
2020 年の 10 大項目
・新型コロナウイルス感染症が流行 消費生活にも大きく影響 |
注目すべき項目
◆新型コロナウイルス感染症が流行 消費生活にも大きく影響
いまだ世界的に猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症。国内でも一
時マスクやアルコール消毒製品が不足するなど消費生活にも大きな影響が
出ました。また、いわゆる巣ごもり需要によりインターネット通販の相談
が増加したほか、新型コロナウイルスに便乗した悪質商法の相談も寄せら
れました。
◆子ども、高齢者を問わずオンライン関連の相談増加
・新型コロナウィルス感染症を想定した「新しい生活様式」の実践例に通信
販売の利用が示されているなか、5月にはインターネット通販のトラブルが
相談全体の 30%を超えました。 また、定期購入、詐欺・模倣品サイト、情
報商材やマルチ商法等の儲け話といったネット広 告やSNSがきっかけと
なる消費者トラブルが多くなっています。
・高齢者においても、ネット通販やデジタルコンテンツ、インターネット接
続回線などの情報通信に関連する相談が多く寄せられる一方で、オンライン
ゲームに関しては全相談件数のうち、未成年の相談が半数以上を占め、依然
として増加傾向にあります。
◆「お試し」定期購入のトラブルが過去最高
ホームページ等で「1回目 90%OFF」「初回実質0円(送料のみ)」など
通常価格より低価 格で購入できることを広告する一方で、数か月間の「定
期購入」が条件となっている健康食 品や飲料、化粧品の通信販売に関する
相談が過去最高となりました。
令和2年12月15日 独立行政法人国民生活センター 発表資料はこちらから
消費者問題に関する2020年の10大項目 (kokusen.go.jp)