遠隔操作によるプロバイダ契約に気をつけよう
広島県生活センター発行 くらしのフレッシュ便No.86(平成27年5月号)より
広島県生活センター発行の「くらしのフレッシュ便」より、広島県生活センターに寄せられた相談事例を紹介します。
◆相談内容
プロバイダ料金が安くなる、期間限定のサポートもあると電話があった。安くなるのであればと、遠隔操作で変更をした。数日後に登録通知書が届き、書面を見ると中途解約料が1万5千円、3か月以内に一度も接続しなければ強制解約になるとあった。聞いていないことばかりなので、電話してみると、「確認してみます」と言われたが、その後連絡はなかった。何度もかけ直して2週間後やっと電話がつながったが、解約料が必要だと言われた。よく分からない契約をしたくないと思い、解約を申し入れた。解約書を送ると言われたが、しばらく待っても来なかった。何度も電話してやっと届いたので、解約書を記入して急いで返送した。解約できているのか分からず、不安でたまらない。(70歳代 男性)
◆アドバイス
この事例では、勧誘時の説明不足やその後の対応などの問題点を伝えて解約を要求したところ、プロバイダ契約を無料で解約することができました。
遠隔操作によるプロバイダ変更のトラブルは、特に高齢者に多く、高額な違約金を請求される事例が多くなっています。自分のパソコンを業者に遠隔操作させる際は、何が行われているのかしっかり確認しましょう。また、プロバイダ変更の勧誘は、電話でされる場合も多くなっています。電話での勧誘は不意打ち性があり、契約の相手方を確認することが難しく、事業者のペースにのせられてしまうことも少なくありません。自分にとって必要ないと感じた場合は、きっぱり断りましょう。
プロバイダ等の電気通信サービスは、特定商取引法の適用がなく、クーリング・オフ制度もありません。プロバイダ変更の際には、契約内容をしっかりと確認し、慎重に検討しましょう。
※ここに紹介する相談事例は一つの参考例です。同じような商品・サービスに関するトラブルであっても、個々の契約等の状況などが異なれば、解決内容も違ってきます。
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