SNSをきっかけとした消費者トラブルにご注意! 中高「生」だけじゃなく中高「年」も
2020年4月9日 独立行政法人国民生活センター 発表資料より
SNSの利用者が増加するなか、全国の消費生活センター等に寄せられるSNSに関連する相談件数は年々増加しており、2010年度(3,143件)に比べると、2019年度は2月末日までで約6倍(19,251件)になっています。とくに50歳以上は30倍以上と大きく増加しており、中学生・高校生などの若年層だけでなく、中高年層でもトラブルが発生しています。
相談事例
★「10名に120万円が当たる」はずが、FX自動売買アプリの申し込みだった。
★SNSの広告を見て「1回限り」で注文した健康食品が「定期購入」だった。
★SNSで広告のあったオーディションに合格したが、高額な講座を契約させられた。
★SNSで知り合った女性とやりとりしこれまで370万円費やしたが会えない。
★「チケットを譲る」との書き込みを見て支払ったが、チケットが届かない。
アドバイス
★SNS上の相手が本当に信用できる相手なのか、慎重に判断しましょう。
★大幅な値引きなどをうたうSNS上の広告や、「簡単に儲かる」などの投稿やメッセージは鵜呑みにしないようにしましょう。
★身分証明書の情報は絶対に渡さないようにしましょう。また、個人情報や自分の写真、身元が分かるような書き込みは安易に投稿しないようにしましょう。
★不安に思った場合や、トラブルが生じた場合には、すぐに最寄りの消費生活センター等へ相談しましょう。*消費者ホットライン:「188(いやや!)」番
2020年4月9日 独立行政法人国民生活センター 発表資料はこちらから
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200409_1.html