「法務省管轄支局 国民訴訟通達センター」からの封書による架空請求は無視してください!
2018年10月31日 独立行政法人国民生活センター 発表資料より
「『法務省管轄支局 国民訴訟通達センター』と名乗る機関から封書が届いた。封筒を開けてみると、『総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ』という書面が入っていた。架空請求だと思うが無視してよいか」という相談が寄せられています。
内容
★封書(書面)には、「貴方の利用されていた契約会社、ないしは運営会社側から契約不履行による民事訴訟として、訴状が提出されました事をご通知致します」「裁判取り下げ最終期日を経て訴訟を開始させていただきます」と記載されており、「裁判取り下げなどのご相談」に関しては、固定電話の問い合わせ先に連絡するように誘導しています。
★連絡がない場合は、「原告側の主張が全面的に受理され、執行官立ち合いの元、給料差し押さえ及び、動産、不動産物の差し押さえを強制的に履行させて頂きますので裁判所執行官による執行証書の交付を承諾していただくようお願い致します」などと脅して不安にさせる文言も記載されています。
アドバイス
★正式な裁判手続では、訴状は「特別送達」と記載された、裁判所の名前入りの封書で直接手渡すことが原則となっており、郵便受けに投げ込まれることはありません。
★架空請求の封書(書面)やハガキに記載されている機関の名称は、法務省の名称を不正に使用したり、消費生活センターや国民生活センターを装ったりするなど様々です。連絡をすると消費者にお金を支払わせようとしたり消費者から個人情報を得ようとしたりしますので、このような封書(書面)は無視してください。
★少しでも不安を感じたら、消費生活センター等(消費者ホットライン188(いやや))にご相談ください。
実際に相談者へ届いた封書の例
封筒は窓付封筒で、表面に「重要」と赤いスタンプが押されていました。
2018年10月31日 独立行政法人国民生活センター 発表資料はこちらから