架空請求ハガキは無視してください!
2017年5月1日 独立行政法人国民生活センター 発表資料より
「民事訴訟管理センター」と名乗る機関からハガキが届いたとして、全国の消費生活センター等に寄せられた相談が今年3月下旬から急増しています。
消費者に、過去に利用した業者への未払い料金があると思わせ、「裁判所に訴状が提出された」「給与、動産物、不動産物の差し押さえ」などと脅して不安にさせたうえで、訴訟の取り下げ等について相談するように誘導し、電話をすると訴訟取り下げ費用などと称して金銭などを要求してきます。
相談事例
「総合消費料金未納分訴訟最終通知書」というタイトルのハガキが届いた。ハガキには、連絡なき場合は原告側の主張が全面的に受理され、裁判の処置として給与の差し押さえをすると記載があった。
裁判取り下げ期日が迫っていたので電話をしたところ、「心配しなくていい。弁護士会に電話しなさい」と言われ、ある電話番号を教えられた。そこにかけると弁護士を名乗る男性が出て、別の会社の電話番号を教えられた。
その会社に電話すると恐ろしく怖い口調で、コンビニでプリペイドカードを50万円分買い、電話するように指示された。10万円分は買ったが何かおかしいと思う。どうすればよいか。(60歳代 女性)
消費者へのアドバイス
★利用した覚えのない請求は、決して相手に連絡せず、支払わずに無視してください。
★不安を感じたり対処に困ったりした場合には、すぐにお近くの消費生活センター等(消費者ホットライン188(いやや))に相談してください。
消費者に送付されているハガキ(見本)
総合消費料金未納分訴訟最終通知書 訴訟番号 そ355 この度御通知致しましたのは、貴方の未納されました総合消費料金について契約会社、ないしは運営会社から民事訴訟として訴状の提出をされました事を御通知致します。以降、下記に設けられた裁判取り下げ最終期日を経て訴訟を開始させて頂きます。このまま御連絡なき場合には、原告側の主張が全面的に受理され裁判後の処置として給与の差し押さえ及び動産物、不動産物の差し押さえを執行官の立会いのもと強制的に履行させて頂きますので裁判所執行官による「執行証書」の交付を承諾して頂くようお願いすると同時に債権譲渡証明書を一通郵送させて頂きますので、ご了承下さい。民事訴訟及び、裁判取り下げ等の御相談に関しましては当局にて受け賜わっておりますので職員までお問合せ下さい。尚、書面での通達となりますので、プライバシー保護の為、必ず御本人様から御連絡頂きますようお願い申し上げます。以上を持ちまして、最終通達とさせて頂きます。
民事訴訟管理センター |
2017年5月1日 独立行政法人国民生活センター 発表資料はこちらから
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170501_1.html