2019.2.12 マイナンバーなどの個人情報の提供依頼に注意！（広島県警察本部）
2019.2.12 電話勧誘での電気の契約切り替えについてトラブルが急増しています（国民生活センター）
2019.2.4 改元に便乗した詐欺にご注意！（広島県警察本部）
2019.2.4 水漏れ修理、解錠など「暮らしのレスキューサービス」でのトラブルにご注意（国民生活センター）
2019.1.28 除雪サービス 料金や作業内容を事前に確認しましょう（国民生活センター）
2019.1.28 特定商取引法違反の訪問販売業者「進物センターナカガワこと中川茂」に対する行政処分について（広島県）
2019.1.21 警察官を名乗る不審電話が連続発生！（広島県警察本部）
2019.1.21 実態の分からない投資に関するトラブルが増えています（広島県）
2019.1.15 消費者問題に関する２０１8年の１０大項目（国民生活センター）
2019.1.15 死亡事故発生！歩行型除雪機の使い方の確認を（国民生活センター）
2019.1.7 天皇陛下の退位に便乗した商法にご注意（国民生活センター）
2019.1.7 インターネット使用中に突然表示される偽セキュリティ警告画面にご注意！（国民生活センター）
2019.1.4 新年のご挨拶 広島県環境県民局消費生活課長 平山直行
2019.1.4 平成３０年度上期（４月～９月）の消費生活に関する相談状況（広島県）
2018.12.25 みんなで始めよう特殊詐欺対策！（広島県警察本部）
2018.12.25 暖房器具の事故により5年間で107名死亡（nite)
2018.12.17 冬季に多発する入浴中の事故に御注意ください！（消費者庁）
2018.12.17 「保険金の手続きをサポートする」と勧誘する住宅修理に注意（国民生活センター）
2018.12.10 多発中！ まだまだ詐欺のハガキやメールが届いています！（広島県警察本部）
2018.12.10 「60歳以上の消費者トラブル110番」実施結果（国民生活センター）
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高齢者がターゲットに
最近，悪質商法の話題がマスコミをにぎわしています。ありもしない投資話，頼んでもいない商品の送りつけ，強引な訪問販売，貴金属等の押し買い等，手口も様々ですが，狙われているターゲットの多くは，高齢者です。
実際，広島県内の消費生活相談窓口（県及び各市町に設置）で受け付けた相談のうち，65歳以上の方に係る相談は平成20年度の3,825件から平成24年度は5,596件と46％も増加しています。
この間，相談の全体件数は33,489件から26,864件へと約25％減少しており，高齢者に関する相談のみ急増しています。高齢者の消費者被害の防止は喫緊の課題と言えます。
なぜ高齢者がターゲットになるのか
高齢者は，被害に遭っても家族や世間体を気にして相談しない場合が多く，また，被害に遭っていること自体に気づきにくい場合があります。
また，高齢者の抱いている「孤独」「健康」「お金」（３Ｋ）への不安は悪質事業者の付け込むすきとなります。特に，生計を年金に依存する高齢者にとって，お金はとても大切であり，高齢者の「お金を守りたい，できれば増やしたい」という気持ちが弱点となってしまいます。
やさしく親切に声をかけられて懇意になると必要のないものまでつい買ってしまう，立派なパンフレットでもっともらしく説明されると信用して投資してしまう，脅しを含んだ強引な勧誘が怖くて仕方なく契約するなど，プロである悪質事業者に高齢者だけで太刀打ちすることはとても難しいことなのです。
「気づいてあげられるか」がポイント
高齢者にとって相談窓口に相談することはとても勇気のいることです。高額な契約を後悔し，一人で悩んでおられる場合もあります。また，高齢者にとって，高齢者の家族は往々にして最もそうした悩みを打ち明けにくい存在です。そこで，民生委員さんや介護関係者をはじめ，高齢者に身近な方々が消費者被害の兆候に気づき，あるいは日常的に啓発をしていただくことが被害の防止にとても役立ちます。
気づくためには，いくつかポイントを知っておく必要がありますが，難しいことではありません。
被害発見のコツ
消費者被害に気づいたら
高齢者の気持ちを汲みつつ，できるだけ早く各市町又は県の相談窓口に御連絡ください。資格を持った専門の相談員が対応します。（専門の相談員が配置されていない窓口もあります。）
〜消費者被害は個人の被害にとどまらない〜
- 被害に遭っても誰にも相談せず，泣き寝入りしてしまっては，悪質事業者はますますはびこるばかりです。一人の被害は次の被害を生みます。
- 消費者被害は，家族や近隣との人間関係にも悪影響を及ぼし，高齢者等の孤立を深める場合があります。
- 被害に遭った財産は，本来は地域の商店等で有意義に消費されていたものかもしれません。
だから、消費者被害は地域の損失。地域の力で悪質商法を撃退しましょう！
