2024年1月~6月新着情報
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2024/03/18 クリーニング 受け渡し時には必ず状態を確認しましょう! (国民生活センター) |
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2024/03/18 海外に行くなら必見!ESTA等の電子渡航認証トラブルあるある (国民生活センター) |
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2024/03/04 給湯器の点検にご注意ください (国民生活センター) |
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2024/03/04 その警告画面は偽物! サポート詐欺に注意 (国民生活センター) |
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2024/02/19 霊感商法でお悩みの方のための相談会を開催します |
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2024/02/12 霊感商法被害実態学習会のお知らせ |
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2024/02/05 【20代要注意!】暗号資産のもうけ話 (国民生活センター) |
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2024/02/05 スポーツジム等の契約トラブル-契約・解約時に確認したいポイント- (国民生活センター) |
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2024/01/22 利用していないのに支払い続けていた!サブスクの契約に注意 (国民生活センター) |
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2024/01/22 義援金や寄付を集めるという不審な電話・訪問に注意! (国民生活センター) |
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2024/01/08 屋根修理・屋根塗装の訪問販売での思わぬ工学請求等に注意! (広島県) |
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2024/01/08 ガス給湯器等の訪問販売に注意! (広島県) |
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2024/01/01 新年のご挨拶 |
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2023.6.17 第21回定時総会を開催しました
消費者ネット広島「第21回定時総会」が、6月17日(土)14時40分より、広島弁護士会館2階会議室にて開催されました。コロナ禍で培った“オンライン技術”も活用してハイブリッド式での運営となりました。賛助会員も含め、会場出席26名、書面出席99名(Web参加14名含む)、委任出席11名の計136名の参加で行われました。
総会は木村豊理事長の開会挨拶に続き議長選出に入り、正会員の中田誠一さんを選出。続いて議長より書記の任命、議事録署名人の指名ののち、議事が開始されました。
(写真は退任された3名の元役員の方々)
第1号議案「2022年度事業報告及び活動決算」について、佐藤事務局長より提案説明のあと、福島監事より監査報告がされ、特に質疑なく議長採決を諮ったところ、賛成多数で承認されました。
続いて第2号議案「2023年度事業計画及び活動予算」について渡辺事務局より提案説明され、特に質疑応答なく採決の結果、賛成多数で承認されました。
今年度は役員改選期にあたり、第3号議案として「役員選任の件」について木村理事長より候補者名簿の理事14名、監事2名の一括承認について提案があり、賛成多数で承認されました。選任された役員一同、就任を承諾しました。
以上、すべての議案が賛成多数で承認され、議長降壇のあと、司会者が総会の閉会を宣言した後、会場内で新役員による理事会を行い、理事長に木村豊(再任)、副理事長に宮永文雄(再任)がそれぞれ互選されました。
今年度の記念講演
広告とそのルール、広告を見る時の注意点について学びました
(イラストはNHK報道資料 信じてますかNo1表示 より)
総会記念講演として、「身につけたい!広告を見るチカラ」というテーマで、公益社団法人 日本広告審査機構(JARO)審査部の鶴田亜矢子さんを講師に迎え、記念講演を開催しました。
昨年度同様、オンラインによる開催を企画し、講師の鶴田先生もZOOMによる配信による講演をしていただきました。
「景品表示法」「医薬品医療機器等法」「特定商取引法」など法律の基礎知識、インターネット上の広告における現状など具体的な事例を紹介いただきながら、通販などのトラブルの実態や被害に遭わないための注意点などについて、分かり易くお話いただきました。
弁護士等による情報収集受付を行っています
消費者ネット広島では、消費者被害の未然・拡大防止のため、消費者の皆さんから不当な契約や勧誘、商品表示等に関する情報提供を受け付けています。
弁護士等による電話受付を毎週水曜日・金曜日に行っています。皆様からの情報提供を、よろしくお願いします。
※都合により対応できない場合があります。
★受付は、毎週水曜日・金曜日(祝日は除く)
午後2時から午後4時まで (現在休止中)
その他の平日・時間帯は、事務局が受付をしています。
★電話受付が原則で、必要に応じて面談での聞き取り行います。
TEL:082-962-6181
「消費者ホットライン」188番(嫌や)による案内スタート!
2015年6月24日 広島県ホームページより
平成27年7月1日より、消費生活相談窓口等を案内する「消費者ホットライン」は、3ケタの電話番号「188(嫌や!)」での案内を開始します。
※現在ご利用いただいている「消費者ホットライン」 0570-064-370 も引き続き利用できます。
※一部のIP電話、プリペイド式携帯電話等からは、ご利用いただくことができません。
消費生活に関するトラブルに遭って、どこに相談してよいか分からない時、このホットラインに電話すると、最寄りの消費生活センターなどにつながります。
また、土曜・日曜・祝日などで最寄りの相談窓口が休みの場合には、国民生活センター(東京都)につながり、相談を受け付けるなど、年末年始を除いて原則毎日ご利用いただけます。
「消費者ホットライン」について、広島県ホームページはこちらから
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/41/syouhisyahottorain.html
「消費者団体訴訟制度」とは
消費者全体の利益を擁護するため、一定の消費者団体に事業の不当な行為に対する差止請求権を認めるものです。消費者団体訴訟制度は、消費者契約法に最初に導入され、平成19年6月からスタートしました。消費者ネット広島は、平成20年1月29日に適格消費者団体として内閣総理大臣より認定されました。
消費者庁「守ります。あなたの財産」パンフレット(PDF)はこちら
★内閣府が行っている「政府広報オンライン」にて、消費者団体訴訟制度と被害回復制度(新訴訟制度)が掲載されております。
政府広報オンラインホームページ「暮らしに役立つ情報」
不当な勧誘などの消費者トラブルにあったら消費者団体訴訟制度の活用を!
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201401/3.html