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2021/07/05 健康食品等の「定期購入」のトラブル （国民生活センター） |
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消費者ネット広島「第19回定時総会」が開催されました
消費者ネット広島「第19回定時総会」が、6月19日（土）15時より、広島弁護士会館2階会議室にて開催されました。今年も、コロナ禍の中で、会場への出席をできるだけ控え、オンライン参加も準備しながら、「書面議決による出席」をお願いした運営となりました。正会員230名（団体9含む）のうち会場出席は17名、書面出席82名（Web参加6名含む）、委任出席9名の計108名の参加で行われました。
第19回定時総会
総会は木村豊理事長の開会挨拶に続き、議長選出に入り、正会員の仲田誠一さんを選出。続いて議長より書記の任命、議事録署名人の指名ののち、議事が開始されました。
第1号議案 「2020年度事業報告及び活動決算」について、佐藤第一郎事務局長より提案説明のあと、福島守監事より監査報告がされ、特に質疑応答なく議長採決を諮ったところ、賛成多数で承認されました。
続いて第2号議案 「2021年度事業計画及び活動予算案」について佐藤事務局長より提案説明され、採決の結果、賛成多数で承認されました。
今年度は役員改選期にあたり、第3号議案として「役員選任の件」について、佐藤事務局長より、候補者名簿の理事15名監事2名の一括承認について提案があり、賛成多数で承認されました。選任された役員一同、就任を承諾しました。
以上、すべての議案が賛成多数で承認され、議長降壇のあと、木村理事長が閉会の挨拶。また今回退任した岡村信秀副会長が退任挨拶をし、15時50分に総会を閉会しました。
会場内で新理事による理事会を開催し、理事長に木村豊理事（再任）、副理事長には宮永文雄理事（再任）と横山引成理事（新任）がそれぞれ互選されました。
※新役員体制については下記を参照ください。
総会記念講演を開催しました
第19回定時総会の開催に伴い、「インターネット取引と消費者トラブル」をテーマに、一般社団法人ＥCネットワーク理事の原田由里さんを講師に、記念公演を開催しました。
昨年度はコロナウィルス感染拡大の関係で記念行事を見送りましたが、今回はオンラインによる開催を企画し、講師の原田先生には東京から、ネット配信による講演をいただきました。
コロナ禍でネットの利用は便利な反面、トラブルや悪質な商法も増えています。具体的な事例を紹介しながら、通販などのトラブルの実体や被害に遭わないための注意点について、わかりやすくお話をいただきました。
新役員体制
理事長 (代表理事) 木村 豊(弁護士)
副理事長 宮永 文雄 (学識者)
副理事長 横山 引成 (県生協連)
理 事 石原 福子 (消費生活相談員)
岡本 みどり (消費生活相談員)
川手 三枝子 (消費生活相談員)
栗林 克行 (行政書士)
佐々木 真朱実 (生協ひろしま)
寺本 ひとみ (消費生活相談員)
長井 貴義 (弁護士)
中谷 耕策 (司法書士)
根石 英行 (弁護士)
風呂橋 誠 (弁護士）
三好 禎子 (生協ひろしま)
山本 一志 (弁護士)
監 事 廣島 敦隆 (弁護士)
福島 守 (県生協連)
弁護士等による情報収集受付を行っています
消費者ネット広島では、消費者被害の未然・拡大防止のため、消費者の皆さんから不当な契約や勧誘、商品表示等に関する情報提供を受け付けています。
弁護士等による電話受付を毎週水曜日・金曜日に行っています。皆様からの情報提供を、よろしくお願いします。
★受付は、毎週水曜日・金曜日（祝日は除く）
午後２時から午後４時まで
その他の平日・時間帯は、事務局が受付をしています。
★電話受付が原則で、必要に応じて面談での聞き取り行います。
TEL：082-962-6181
「消費者ホットライン」１８８番（嫌や）による案内スタート！
2015年6月24日 広島県ホームページより
平成２７年７月１日より、消費生活相談窓口等を案内する「消費者ホットライン」は、３ケタの電話番号「１８８（嫌や！）」での案内を開始します。
※現在ご利用いただいている「消費者ホットライン」 ０５７０－０６４－３７０ も引き続き利用できます。
※一部のIP電話、プリペイド式携帯電話等からは、ご利用いただくことができません。
消費生活に関するトラブルに遭って、どこに相談してよいか分からない時、このホットラインに電話すると、最寄りの消費生活センターなどにつながります。
また、土曜・日曜・祝日などで最寄りの相談窓口が休みの場合には、国民生活センター（東京都）につながり、相談を受け付けるなど、年末年始を除いて原則毎日ご利用いただけます。
「消費者ホットライン」について、広島県ホームページはこちらから
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/41/syouhisyahottorain.html
「消費者団体訴訟制度」とは
消費者全体の利益を擁護するため、一定の消費者団体に事業の不当な行為に対する差止請求権を認めるものです。消費者団体訴訟制度は、消費者契約法に最初に導入され、平成19年6月からスタートしました。消費者ネット広島は、平成20年1月29日に適格消費者団体として内閣総理大臣より認定されました。
消費者庁「守ります。あなたの財産」パンフレット（PDF）はこちら→
★内閣府が行っている「政府広報オンライン」にて、消費者団体訴訟制度と被害回復制度（新訴訟制度）が掲載されております。
政府広報オンラインホームページ「暮らしに役立つ情報」
不当な勧誘などの消費者トラブルにあったら消費者団体訴訟制度の活用を！
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201401/3.html
