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2020/09/21 県内消費生活相談急増指標トップ１０ （令和２年９月１５日現在） |
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2020/09/21 不審な調査にご注意ください！（総務省統計局） |
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2020/09/14 排水管の高圧洗浄をきっかけにした点検商法に注意！（広島県） |
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2020/09/14 大金をあげる？ 知らない人からのメールは無視！(国民生活センター） |
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2020/09/07 県内で3,400万円被害の特殊詐欺が発生‼ (広島県警察本部） |
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2020/09/07 国勢調査を装った不審な電話に注意！(国民生活センター） |
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2020/08/31 県内消費生活相談急増指標 トップ１０（令和２年８月２０日現在） |
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2020/08/24 「自分は大丈夫」は危ない！災害時の心理（2020年版くらしの豆知識より） |
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2020/08/24 室内熱中症の対策ポイント！ |
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2020/08/17 災害時の宿泊施設の解約トラブル（国民生活センター） |
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2020/08/10 エアコン、扇風機の事故に注意！（広島県生活センター） |
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2020/08/10 数年後に必要な資金が…外貨建て生命保険のトラブル（国民生活センター） |
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2020/08/03 エアコンの事故にご注意！（独立行政法人製品評価技術基盤機構） |
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2020/07/27 県内消費生活相談急増指標 トップ１０（令和２年７月１４日現在） |
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2020/07/27 熱中症 室内でも水分補給はこまめに（国民生活センター） |
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6月13日「第18回定時総会」が開催されました
消費者ネット広島「第18回定時総会」が、6月13日（土）14時30分、広島弁護士会館2階大会議室にて開催されました。今回は、コロナウィルスの影響で、総会前の記念講演等の企画もなく、「書面議決」を基本とした運営となり、会員131名の参加（実出席19名、書面議決102名、委任出席10名）で行われました。
2020年度定時総会
木村豊理事長による開会挨拶のあと、さっそく議長を選出。議長には正会員の仲田誠一さんが議長に選出され、引続き議長より書記の任命、議事録署名人の指名ののち、議事が開始された。
第1号議案 2019年度事業報告及び活動決算について、佐藤第一郎事務局長より提案説明のあと、福島守監事より監査報告がされ、特に質疑なく議長採決を諮ったところ、賛成多数で承認された。
続いて佐藤事務局長が、第2号議案 2020年度事業計画及び活動予算について提案説明し、採決の結果、賛成多数で承認されました。
第3号議案 定款変更について佐藤事務局長より提案説明し、賛成多数で承認された。
以上、すべての議案が賛成多数で承認され、議長降壇のあと、宮永文雄副理事長が閉会の挨拶を行い、15時05分に総会を閉会しました。
弁護士等による情報収集受付を行っています
消費者ネット広島では、消費者被害の未然・拡大防止のため、消費者の皆さんから不当な契約や勧誘、商品表示等に関する情報提供を受け付けています。
弁護士等による電話受付を毎週水曜日・金曜日に行っています。皆様からの情報提供を、よろしくお願いします。
★受付は、毎週水曜日・金曜日（祝日は除く）
午後２時から午後４時まで
その他の平日・時間帯は、事務局が受付をしています。
★電話受付が原則で、必要に応じて面談での聞き取り行います。
TEL：082-962-6181
「消費者ホットライン」１８８番（嫌や）による案内スタート！
2015年6月24日 広島県ホームページより
平成２７年７月１日より、消費生活相談窓口等を案内する「消費者ホットライン」は、３ケタの電話番号「１８８（嫌や！）」での案内を開始します。
※現在ご利用いただいている「消費者ホットライン」 ０５７０－０６４－３７０ も引き続き利用できます。
※一部のIP電話、プリペイド式携帯電話等からは、ご利用いただくことができません。
消費生活に関するトラブルに遭って、どこに相談してよいか分からない時、このホットラインに電話すると、最寄りの消費生活センターなどにつながります。
また、土曜・日曜・祝日などで最寄りの相談窓口が休みの場合には、国民生活センター（東京都）につながり、相談を受け付けるなど、年末年始を除いて原則毎日ご利用いただけます。
「消費者ホットライン」について、広島県ホームページはこちらから
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/41/syouhisyahottorain.html
「消費者団体訴訟制度」とは
消費者全体の利益を擁護するため、一定の消費者団体に事業の不当な行為に対する差止請求権を認めるものです。消費者団体訴訟制度は、消費者契約法に最初に導入され、平成19年6月からスタートしました。消費者ネット広島は、平成20年1月29日に適格消費者団体として内閣総理大臣より認定されました。
消費者庁「守ります。あなたの財産」パンフレット（PDF）はこちら→
★内閣府が行っている「政府広報オンライン」にて、消費者団体訴訟制度と被害回復制度（新訴訟制度）が掲載されております。
政府広報オンラインホームページ「暮らしに役立つ情報」
不当な勧誘などの消費者トラブルにあったら消費者団体訴訟制度の活用を！
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201401/3.html
