見守りのポイント(10) 民生委員・ヘルパーの方からのよくある質問 vol.2
消費者被害を最小限に食い止めたり、再発を防止するためには、被害をできるだけ早く発見し、発見後は速やかに対応することが重要です。高齢者に接する機会の多い民生委員、介護関係の方々には日頃から高齢者とコミュニケーションを図っていただき、何かあった時に高齢者が相談しやすい信頼関係をつくっておくことが大切です。
前回の「見守りのポイント(9)」に引き続き、消費者庁の資料より、民生委員・ヘルパーの方からのよくある質問をご紹介します。
民生委員・ヘルパーの方からのよくある質問 vol.2
(消費者庁 高齢者の消費者トラブル見守りガイドブックより)
Q1. 本人に代わって消費生活センターに電話をして欲しいと言われました。可能ですか?
(民生委員さんの場合)
A.消費生活センターへの相談は、一番事情が分かっているご本人からが原則です。
ご本人に代わって電話を頼まれた場合は、事前によく話を聞き、ご本人の隣で電話をしてみてください。
(ヘルパーさんの場合)
A.ご本人に代わって消費生活センターに相談するのは、家族あるいは担当のケアマネジャーが適切です。
緊急性のある場合は、所属する事業所の指示を受けてください。善意であっても一人で判断して依頼を引き受けないようにしましょう。
Q2. トラブルの兆候を所属する事業所に報告したところ、「業務外のことだからこれ以上関与するな」と指示を受けましたが・・・
A.ヘルパーが高齢者宅で見つけたトラブルの兆候は、他の人では発見しにくい貴重な情報です。
事業所は、担当のケアマネジャーに橋渡しをすることが社会的に期待されています。
ミーティング等を活用して、全員で意見交換をしてみてはいかがでしょうか。
Q3. ご本人は相談を望んでいないのですが、介護保険の利用料や家賃までも滞納している差し迫った状況です。
A.所属する事業所から担当ケアマネジャーに連絡して、事実確認や家族等の緊急連絡先との調整をお願いしてください。
深刻な消費者被害に対して、ご本人や家族等が何も対応しない場合には「高齢者の財産上の不当取引による被害の疑いがあるケース」として、地域包括支援センターや行政窓口に通報する方法もあります。
高齢者等がトラブルに巻き込まれた場合には、少しでも早く関係機関につなぐことが大切です。消費生活相談窓口では、専門的な知識と経験を持つ相談員が相談に応じ、問題解決のための助言やあっせん等を行っています。
「本人は匿名」でも、「一般論として」でも結構ですので、見守りの中で気になることがあれば、是非お気軽に消費生活相談窓口にご相談ください。