家族や周囲の“見守り”と“気づき”が大切
－認知症等高齢者の消費者トラブルが過去最高に！！－

2014年9月11日　独立行政法人国民生活センター　発表資料より

　高齢者の消費者トラブルが年々増加していますが、特に認知症等の理由によって判断能力が不十分な状態になっている高齢者（以下「認知症等高齢者」と言います。）の消費者トラブルが、2013年度に1万件を超え過去最高となりました。
　相談者の内訳では、家族やホームヘルパーなど、認知症等高齢者本人以外からの相談が約8割を占めており、周囲のサポートがなければ、被害が潜在化してしまうおそれが高い状況がうかがえます。
　認知症等高齢者の消費者トラブルを防ぐためのポイントは、家族や周囲による“見守り”と“気づき”です。そこで、“見守り”と“気づき”のポイント等について紹介します。
 

認知症等高齢者の消費者トラブルにおける問題点

・トラブルや被害にあいやすいうえに、トラブル等にあっているという認識が低く、問題が潜在化しやすい

・特に一人暮らしの高齢者がトラブルや被害にあいやすく、周囲に気づかれにくい

・次々販売により被害が拡大し、支払金額も高額になる

・契約した経緯の証明や、判断能力が不十分であったことの証明が難しい

・認知症等高齢者の弱みにつけこんだ悪質業者に狙われやすい
 

高齢者を見守る家族や周囲の人へのアドバイス

★見守りから相談までの流れ

 ★“見守り”と“気づき”のポイント

 トラブルや被害を防ぐためには、家族や周囲の人の協力が不可欠です。日頃から家族やホームヘルパーなどの周囲の人が高齢者本人の居室・居宅の様子、言動や態度に変化や不審な点がないか気をつけましょう。

★トラブルを防止するための日頃の備え

☆日頃から高齢者本人に声をかけ、トラブルの未然防止策や、対応策をできる限り伝えておきましょう

☆地域の見守り活動や、成年後見制度の利用も検討しましょう

☆通話録音装置などの新しい「防犯アイテム」を利用する方法もあります

☆認知症等の症状がみられる場合は、医師の診断書を入手しておきましょう

2014年9月11日　独立行政法人国民生活センター　発表資料はこちらから