消費者問題に関する 2019 年の 10 大項目
令和元年12月16日 独立行政法人国民生活センター 発表資料より
国民生活センターが、消費者問題として社会的注目を集めたものや消費生活相談が多く寄せられたものなどから、2019年の「消費者問題に関する10大項目」を選定し、公表しました。
2019年は、改元に便乗した消費者トラブル、無登録業者とのバイナリーオプション取引などの「もうけ話」のトラブルが若者を中心に増加したほか、SNS が関連している相談が多く寄せられる年となりました。
2019 年の 10 大項目
・若者を中心に広がる「もうけ話」のトラブル |
注目すべき項目
◆ネット関連の相談は年令問わず SNSがきっかけになることも
・ 年齢問わず、ネットの利用が広がりをみせています。特に、SNSは便利なコミュニケーショ ンツールである一方、書き込みや知り合った相手がきっかけとなり、トラブルになったという相談も寄せられています。
・ネット等にある広告を見て、通常価格よりも低価格で 1 回だけ「お試し」のつもりで商品を購入したところ、実は「定期購入」だったという相談も引き続き寄せられています。
◆架空請求に関する相談引き続き 新しい手口も
・料金未納のメッセージがSMSで届き、記載された電話番号に電話をするとニセの 消費生活センターを案内され、お金を払うようにとウソの助言をされるという新手の手口も 確認されました。
◆高齢者からの相談 依然として多く
・ 契約当事者が60歳以上の相談が、今年32万件以上寄せられています。これは全体の相談件数 の4割を占め、依然多い状況にあります。
・ 内容をみると架空請求に関する相談や、デジタルコンテンツ、インターネット接続回線など の情報通信関連のトラブルに関する相談が多く寄せられています。また、80歳以上になると 訪問販売に関する相談の割合が高くなるという特徴もみられます。
令和元年12月16日 独立行政法人国民生活センター 発表資料はこちらから
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191216_1.pdf