止まらない!!増え続ける原野商法の二次被害トラブル
2014年11月7日 独立行政法人国民生活センター 発表資料より
ほとんど価値の無い山林や原野をだまして売りつける「原野商法」の被害者に対して、土地が高く売れるなどと勧誘し、そのための測量サービスなどの契約や、新たな土地の購入などをさせ、費用を請求するといった二次被害に関する相談が多く寄せられています。相談件数は年々増加しており、2013年度には1,048件の相談が寄せられています。2014年度も10月末までに603件に達し、前年同期件数を上回っています。
契約当事者の年代では、70歳以上が約7割を占めており、高齢者の割合が非常に高くなっています。
最近の相談事例
事例1 「山林を売却しないか」と言われ土地の調査などを契約したが、クーリング・オフしたい
自宅に電話があった後来訪した業者から、30年ほど前に夫が購入した山林を売却しないかと言われた。その土地の購入価格は約100万円だったが、今の相場は200万円くらいだろうと説明された。これまで固定資産税などの徴収もなかったので、この業者から電話があるまで山林を所有していることを知らなかった。
必要のない土地なので、売れることを期待し、その日のうちに土地の調査や広告などを委託する契約と土地の売買に関する媒介契約を行い、約30万円を口座振込で支払った。しかし、後になって、知らない業者の話を信じて契約したことが不安になった。できるならクーリング・オフしたい。
事例2 所有している山林の売却のために別の山林を購入したが、解約したい
業者から、夫が40年位前に購入した山林を買い取るという電話があり、その後業者が来訪した。すると、所有している山林の売却のために別の山林を購入するよう言われ、「この土地は将来太陽光発電の会社が買い取るはずだから」と言うので契約し、代金を支払った。
その後、もともと所有していた山林をその業者に買い取ってもらったが、さらにまた別の山林を購入し、差額を支払った。解約したい。
消費者へのアドバイス
1. 「土地を買いたい人がいる」「高価格で売却できる」などのセールストークをうのみにしないでください。
2.不審な勧誘はきっぱりと断り、それでも執拗(しつよう)に勧誘が続く場合には電話を切りましょう。
3.契約を検討する場合には次のような点を十分に確認し、少しでも不審な点があれば契約しないでください。
・土地の所在する自治体などに、業者が説明している根拠や背景などが事実としてあるのか、周辺の土地の状況に変化があるのかなどを問い合わせる。
・業者に対しては、「土地が売れる」というセールストークの具体的な根拠や、契約内容、サービス内容について書面などでの説明も求める。
・できる限り土地の現況を自分や家族の目で実際に確認したり、土地の登記情報も確認する。
4.おかしいと気づいたり、トラブルにあったらお住まいの市町または県の消費生活相談窓口に相談しましょう。
5.日頃から家族や身近な人による高齢者への見守りも大切です。
2014年11月7日 独立行政法人国民生活センター 発表資料はこちらから
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20141107_1.html
(参考)
2014年12月3日 独立行政法人国民生活センター 見守り新鮮情報第207号はこちらから
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/pdf/shinsen207.pdf
2013年8月1日 独立行政法人国民生活センターからの注意喚起はこちらから
『相談件数が過去最高に!原野商法の二次被害トラブルが再び増加-「買いたい人がいる」「高く売れる」などのセールストークをうのみにしないこと-』
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20130801_1.pdf