令和元年度消費生活相談 「定期購入」で若年者相談急増!
2020年6月19日 広島県消費生活課発表資料より
相談状況
◆ 令和元年度に県及び市町の消費生活相談窓口で受け付けた消費生活相談の全体の相談件数は26,356件で、この10年間で最も少なかった。
◆そのうち、「不当請求・架空請求」の相談が例年同様最も多いが、『法務省等をかたる架空請求はがき』の手口が急増した平成29年度と比較すると7割以上減少し、この10年間で最も少なかった。
◆「不当請求・架空請求」を除く「その他の相談件数」は増加しており、「健康食品」と「化粧品」が増加している。具体的には、SNSなどで安価な初回お試し価格の表示により消費者を誘引した上で、定期購入コースを契約させる内容の相談が多く寄せられた。
「消費者庁イラスト集より」
令和元年度の特徴
(1)「定期購入」に関する相談が急増
★意図しない化粧品や健康食品などの「定期購入」に関連する相談件数が急増している。年齢層別でみても全ての年齢層で増加しているが、特に若年層 (30歳未満)では3倍以上に急増しており、このことが若年層全体の相談件数を押し上げている。
★主な相談内容は、「インターネット通販で『ダイエット効果のあるサプリメント、初回お試し500円』という広告をみて注文した。一か月後また同じ商品が届き、定期購入契約であることが分かった。」などである。
(2)SNSが何らかの形で関連している相談が増加傾向
★SNSが何らかの形で関連している消費生活相談も、前年度に比べて約1.4倍に増加しており、年齢層別でみても全ての年齢層で増加している。
★ 主な相談内容は、SNSの広告から誘引される定期購入に関する相談のほか、副業や投資で高額収入を得るためのノウハウと称して販売されている情報商材及び出会い系サイトに関する相談などである。
◆定期購入やSNSが関連する消費生活相談は、今後も増加すると思われます。自分自身のみならず、周りの高齢者や若年者にも情報を共有し、消費者被害の防止を図りましょう。
2020年6月19日 広島県消費生活課発表資料はこちら
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/life/687584_6899594_misc.pdf