平成30年度上期(4月~9月)の消費生活に関する相談状況(広島県)
広島県ホームページより
令和元年度上期(平成31年4月~令和元年9月)に広島県及び県内市町の消費生活相談窓口で受け付けた消費生活に関する苦情相談は13,072件で、前年度上期に比べ2,626件、率にすると23.2%の減少となっています。
最も多い相談は「不当請求・架空請求」
「不当請求・架空請求」に係る相談1,523件は、相談全体の11.7%を占める最も多い相談です。昨年度の23.5%と比較すると11.8ポイント減少しましたが、平成30年度に引き続き「訴訟最終告知のお知らせ」と記載されたはがきによる架空請求が発生しています。また、はがきだけでなく、封書を送る手口も発生しています。
商品・役務別苦情相談トップ10(不当請求・架空請求を除く)
1位 情報提供サービス(出会い系サイト、アダルト情報サイト、放送受信料の支払等 ) 2位 不動産貸借(敷金の返還、借家の明け渡し等) 3位 インターネット通信サービス(インターネット接続回線、光回線の転用・セット販売等) 4位 商品一般(公的機関をかたる電話、中身のわからない商品等) 5位 融資サービス(多重債務の整理、過払金の請求、住宅ローンの返済等) 6位 健康食品(意図しない定期購入、強引な電話勧誘、送りつけ等) 7位 移動通信サービス(携帯電話サービス、モバイルデータ通信等) 8位 建築・工事等(住宅リフォーム(屋根工事・床下工事等)、 排水管清掃等) 9位 役務その他(祈祷サービス、弁護士、結婚相手紹介サービス等) 10位 化粧品(基礎化粧品、化粧石けん等) |
・不当請求・架空請求を除く「その他の相談」の1位は、「情報提供サービス」で、前年度同期と比較すると0.6%増加しています。
販売購入形態別相談状況
・販売購入形態別では、店舗外販売の割合が約7割となっています。
・「通信販売」は全体の44.6%を占めており、店舗購入、店舗外購入を含めて、最も多い販売購入形態となっています。
・一方、「電話勧誘販売」については、年々減少傾向ですが、特殊詐欺に見られるような、不審な電話による高額な詐欺被害は未だ深刻です。
契約当事者の状況
平成30年度上期の相談の契約当事者を年代別に見ると、全体の約3分の1が70歳以上であり、性別では、20歳未満で男性の割合が多くなっていますが、それ以外の年代においては女性の割合が多くなっています。
また、契約当事者の年次別推移を見ると、30歳未満の割合は、減少傾向であるのに対して、65歳以上の高齢者の割合は、28年度以降増加に転じています。特に、平成29年度以降の増加は、架空請求はがきが大きな要因となっています。
広島県HP 平成30年度上期(4月~9月)の消費生活に関する相談状況はこちらから
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/332380.pdf