令和元年度上期(4月~9月)の消費生活に関する相談状況(広島県)
広島県ホームページより
令和元年度上期(平成31年4月~令和元年9月)に広島県及び県内市町の消費生活相談窓口で受け付けた消費生活に関する苦情相談は11,312件で、前年度上期に比べ2,626件、率にすると23.2%の減少となりました。
また苦情相談のうち、「不当請求・架空請求」に係る相談は1,523件で、前年度上期に比べ3,368件、率にして68.9%の減少となりました。
最も多い相談は「不当請求・架空請求」
「不当請求・架空請求」に係る相談1,523件は、相談全体の11.7%を占める最も多い相談です。昨年度の23.5%と比較すると11.8ポイント減少しましたが、「訴訟最終告知のお知らせ」と記載されたはがきで架空請求される相談等が多い状況が平成29年度から続いており、また、はがきだけでなく、封書を送る手口も増加しています。
商品・役務別苦情相談トップ10(不当請求・架空請求を除く)
1位 情報提供サービス(アダルト情報サイト,出会い系サイ ト,FX 2位 不動産貸借(敷金の返還、借家の明け渡し、仲介手数料 等) 3位 健康食品(意図しない定期購入,強引な電話勧誘,効果に不満 4位 商品一般(公的機関を騙ったり、個人情報を聞き出そうとする 5位 融資サービス(多重債務の整理、過払金の請求、住宅ローンの返 6位 化粧品(意図しない定期購入、基礎化粧品、脱毛クリーム 等) 6位 インターネット通信サービス(光回線変更の電話勧誘、遠隔操 8位 役務その他(求人広告、弁護士、結婚相手照会サービス 等) 9位 移動通信サービス(携帯電話サービス、モバイルデータサービス 10位 建築・工事等(新築住宅の建築、床下、屋根等のリフォームの不 |
・不当請求・架空請求を除く「その他の相談」の1位は、「情報提供サービス」で、前年度同期と比較すると2.2%減少しています。
・特に増加が目立つのは、3位の「健康食品」と6位の「化粧品」で、SNSなどで安価な初回お試し価格の表示により消費者を誘引したうえで、定期購入コースを契約させるトラブルの相談が増加したことがその理由として考えられます。
販売購入形態別相談状況
・販売購入形態別では、電話勧誘販売の減少により店舗外販売の割合が減少していますが、依然7割近くを占めています。
・「通信販売」は全体の43.7%を占めており、店舗購入、店舗外購入を含めて、最も多い販売購入形態となっています。
契約当事者の状況
・令和元年度上期の相談の契約当事者を年代別に見ると、全体の約3分の1が70歳以上となっています。性別では、20歳未満で男性の割合が多くなっていますが、それ以外の年代においては女性の割合が多くなっています。これらは、平成29年度から急増した高齢の女性を狙った架空請求はがきを要因として、より顕著なものとなっています。
・また、契約当事者の年次別推移を見ると、30歳未満の割合は、増加したのに対して、65歳以上の高齢者の割合は減少に転じています。
広島県HP 令和元年度上期(平成31年4月~令和元年9月)の消費生活に関する相談状況はこちらから
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/374318.pdf