見守りのポイント(9) 民生委員やヘルパーの方からのよくある質問
消費者トラブルは高齢者の生活を脅かす深刻な問題となる場合があります。
また、誰もがトラブルに遭う可能性があります。
日頃から高齢者の支援に携わっておられる、民生委員、介護関係の方々が業務の中で消費者トラブルに気付いていただくことは、被害防止の重要な第一歩となります。
今回は、消費者庁の資料から、民生委員・ヘルパーの方からのよくある質問を紹介します。
見守りの際の参考にしてください。
民生委員やヘルパーの方からのよくある質問
(消費者庁 高齢者の消費者トラブル見守りガイドブックより)
Q1. 消費者トラブルにあっているようです。どのようにご本人に伝えたらよいでしょうか?
A. まず、近隣で発生している消費者トラブルの具体的な手口をお話して、似たような誘いがなかったか情報提供・協力を求めるような態度で声かけをしてみてください。
次に、高齢者のトラブルが増えていること、誰でもだまされる可能性があるので、決して恥ずかしくはないことを客観的に伝え、事情をよく聞きます。
ご本人の気持ちを尊重しながら、意思を確認してみてください。
Q2. 消費生活相談を、勧めてよいトラブルなのか迷うのですが。
A. 消費生活相談は、事業者と消費者間の問題を扱います(家庭内の相続問題などは含みません)。
複数の問題が絡み合っているケースも見られますので、まず所属の事業所や団体に報告・相談をし、消費者トラブルが疑われるのであれば、速やかに消費生活相談窓口に問い合わせてください。
Q3. 個人情報の取り扱いが気になり、情報提供にとまどっているのですが・・・
A. 個人情報保護法の施行後、情報提供に慎重になる傾向が見られます。それはとても大事なことですが、消費者被害の回復などご本人の利益になることであれば、了解を得て積極的に情報提供をしてください。
民生委員の方は、地域の事情に通じ、地域の福祉に関する知識と、様々なネットワークをお持ちです。
また、へルパーの方は利用者の家の中の変化に気付くことができる貴重な存在であり、 掃除や片付けなどの援助を行う際に、契約書や請求書などいつもと異なるちょっとした変化に気付くチャンスがあります。
「これは消費者被害かも?」と気付いたときには、さりげなく利用者に声をかけてみてください。消費者被害が疑われる場合は、本人の気持ちを尊重しつつ、まずは所属の事業所や団体に報告してみてください。
事業所や団体では、普段から消費者トラブルに関する情報を入手・共有していただき、疑わしい場合は、速やかに消費生活相談窓口にご連絡ください。
消費生活相談窓口も個人情報は厳重に取扱います。
民生委員やヘルパーさん個人、団体や事業所だけで問題を抱えるのではなく、「モチはモチ屋」で専門の消費生活相談窓口をどんどん活用いただければと思います。