消費者問題シンポジウムを開催しました
内閣府消費者委員会と消費者ネット広島の共催による「消費者問題シンポジウム」を、3月20日に広島市中区の広島YMCA多目的ホールで行いました。参加者80名。
このシンポジウムは、昨年6月に成立した「食品表示法」が、2年後の施行に向けて、現在、消費者委員会で表示基準などの検討をしていることを踏まえ、食品表示をテーマに企画しました。
主催者を代表して消費者ネット広島の吉富理事長の開会挨拶のあと、河上正二消費者委員会委員長の基調講演と阿久澤良造委員の講演、県生活センターの川手三枝子消費生活相談員から、県内の相談窓口に寄せられた「食品表示に係わる相談事例」について報告されました。
続いて、消費者庁食品表示企画課の安藤峰央氏、広島県消費者団体連絡協議会(以下、消団連)の中原律子会長、公益社団法人消費者関連専門家会議(ACAP)の長谷川公彦専務理事と広島県生活センター川手三枝子消費生活相談員によるパネルディスカッション。(コーディネーターは阿久澤委員)
中原会長からは、消団連が行った食品表示に関する意識調査から、「原産国表示のルールが不明確。複数盛りの刺身は原産地表示が不要なのはおかしい。」と見直しを求める意見が出されました。川手相談員からは「一元化には期待したい。表示情報を活用して、適切な選択ができるよう消費者教育が必要。」と発言されました。
事業者を代表した長谷川氏は、「表示の制約があり、費用面、物理的な点での課題もあり、必要性や有効性も考慮して欲しい。」「中小零細メーカーはすぐに対応ができない場合もある。」「全ての情報を商品に掲載出来ないが、問い合わせていただければ情報提供はできる。」と、企業への理解を求める発言をされました。消費者庁の安藤氏からは、「貴重な意見をいただき、今後の表示基準づくりに大変参考になった」との発言がありました。
シンポジウムのまとめとして、河上委員長より「情報には限界があり、消費者も賢くなることが必要。少しでも良い表示になるよう、消費者と事業者とのコミュニケーションが大切で、消費者も主体的に関わっていく必要がある」と締めくくられました。
会場との質疑応答もあり、関心が高いテーマだったことを改めて感じたシンポジウムとなりました。
なお、シンポジウムの様子は内閣府のホームページに紹介されていますので、詳しくはこちらをご覧ください。
内閣府消費者委員会「開催レポート」
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/other/meeting1/011/hiroshima-kaisai.html
消費者問題シンポジウムin広島の様子
基調講演をする内閣府消費者委員会委員長 河上正二さん
消費者委員会 阿久澤委員による講演
事例報告をする県生活センター 川手消費生活相談員
パネルディスカッションの様子 (発言しているのは広島県消団連の中原会長)