見守りのポイント(17 ) 障害者の消費者トラブルvol.7
(消費者庁 障害者の消費者トラブル見守りガイドブックより)
◆トラブルの対応方法
家族・支援者の方へ
被害にあっていることに気づいた場合、早急に消費生活相談窓口へ相談することが大切です。
ご本人が相談を望む場合、事情をわかっているご本人からの相談が一番ですが、家族・支援者の方が付き添ったり、障害者相談員などの支援を受けたりすることもできます。
ご本人が相談を望まない場合、ご本人の意思を尊重することが大切ですが、被害の事実を客観的に伝えたり、本人支援プログラム(※)への参加を検討するなどして、関連機関とともに連携して問題解決および再発防止に努めることが大切です。
気づきのチェック項目
本人の様子の変化には、次のようなケースが考えられます。
■セールスマンから連絡が入り、電話口で困っている様子を見せる。
■恋人ができるなど生活に変化が生じ、隠し事が増える。
■見慣れない段ボールや商品が部屋に置かれている。
■訪問者や電話に対し、そわそわしている。
■急に節約をはじめる。
■なかなか言い出せずに困っている様子がある。
■突然、本人宛の郵便物が増える。など
(※)本人支援プログラムとは、主に知的障害者を対象に、ロールプレイングを中心とした消費者被害防止のプログラムです。
プログラムの進め方は様々ですが、ワークショップで被害を疑似体験する形式がよく行われています。
トラブル対応のフローチャート