東京オリンピックに関連した詐欺的トラブルにご注意ください!
(平成25年10月30日 独立行政法人国民生活センター 発表資料)
2020年、夏季オリンピックが東京で開催されることが決定しましたが、それに伴い全国の消費生活センターには、東京オリンピックに関連した詐欺的トラブルの相談が寄せられはじめています。
詐欺的手口は巧妙で、あの手この手と騙しの手口も変わってきます。これまでにも、未公開株、社債、外国通貨、クリーンエネルギー関連、リゾート権等、いかにもありそうな投資話を装った詐欺的手口が横行してきました。オリンピックの開催は、莫大な経済効果をもたらすと誰もが思っている中、「オリンピックの入場券がもらえる」、「オリンピックが東京で開催されることにより株価が上がった」、その他オリンピック関連の架空の投資話等は、もっともらしくて、つい信じてしまいそうです。今後このような詐欺的トラブルが増えてくると考えられますので、次の相談事例を参考にしていただいて、周りの高齢者の方等への声かけの際の話題にしてみてください。
相談事例
★知らない業者から、「オリンピック関連企業への投資のパンフレットが全国500名限定で送付されるので、届いたら権利を譲ってほしい。パンフレット到着後に電話をくれたら、東京オリンピックの入場券をプレゼントする。」という電話があった。
★自宅に白い封筒が届いた後、知らない業者から電話があった。「白い封筒は大手宝石会社からのもので、この会社が東京オリンピックのメダルを作ることになったので、当社ではこの会社に協賛したい。封筒を譲ってくれたら商品券か旅行券を渡す」と言われた。
★以前ある会社の未公開株を30万円で購入していたが、先日、証券会社の担当を名乗る者から「オリンピック開催が決定したので株が10倍に上がり300万円になったので売らないか」との電話があり、売ることにした。「売却代金を送金するのに保険をかけるので30万円必要」と言われ、その後も、書類作成や多重契約の解消手続き、うそを言った罰金などと言って次から次へと請求を受けた。
平成25年10月30日 独立行政法人国民生活センター 発表資料はこちらから
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20131030_1.html