平成29年度 高齢者の消費生活相談状況(広島県)
2018年9月 広島県生活センター発行 ひろしまスクエア No.45より
平成29年度に県内の消費生活相談窓口で受け付けた、高齢者(65歳以上)の苦情相談件数は、9,016件で、前年度(6,336件)に比べて、42.3%増加しました。苦情相談の約3割が高齢者からの相談です。
平成29年度 高齢者の販売購入形態別 相談件数上位4件
高齢者の苦情相談を販売購入形態別にみると、件数の多い順に「通信販売」「店舗購入」「電話勧誘販売」「訪問販売」となっています。
【1位】通信販売
「有料コンテンツの未納料金がある」という身に覚えのないメールが届いた。
お試しのつもりで購入した健康食品が再度届いたため確認すると、定期購入になっていた。
【2位】店舗購入
スマートフォンの契約時に、十分な説明がないままタブレットの契約もさせられた。
【3位】電話勧誘販売
大手電力会社をかたる業者から、光回線の勧誘を電話で受けた。断ったが何度も電話がかかってくる。
【4位】訪問販売
住宅工事業者が突然訪問し、強引に床下の点検をした後、「水浸しになっているためすぐに工事したほうがよい」と言われ、心配になって契約してしまった。
★高齢者が消費者被害にあわないためには、次の「7つの心得」を意識して過ごすことが必要です。
消費者被害にあわないための7つの心得
①いらない時は、きっぱり断る
②うますぎる話は、疑ってかかる
③相手の親切な態度に惑わされない
④簡単に家の中に入れない
⑤個人情報を明かさない
⑥その場ですぐに契約せず、誰かに相談する
⑦日頃から悪質商法などの情報に関心を持つ
★また、本人の注意だけでなく、周囲の方々の見守りも大切です。家族や近所など、身近な人々も、高齢者の様子がおかしいと感じたら積極的に声掛けをするようにしましょう。
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