消費者問題に関する2018年の10大項目
2018年12月20日 独立行政法人国民生活センター 発表資料より
国民生活センターが、消費者問題として社会的注目を集めたものや消費生活相談が多く寄せられたものなどから、2018年の「消費者問題に関する10大項目」を選定し、公表しました。
2018年は、「架空請求」の相談が激増した他、「オーナー商法」や「シェアハウス投資」でのトラブルが相次ぎました。また、2022年に成年年齢を18歳に引き下げる改正民法が成立した年となりました。
2018年の10大項目
・増え続ける「架空請求」に関する相談 ハガキだけではなく、封書で届くことも ・深刻化する 原野商法の二次被害トラブル ・成人式当日に連絡とれず「はれのひ」 多くの若者が被害に |
注目すべき項目
(1)増え続ける「架空請求」に関する相談 ハガキだけではなく、封書で届くことも
・架空請求に関する相談は2017年から急増し、今年は前年比の2倍に迫る勢いで相談が寄せられています。メールやSMS、ハガキだけではなく、封書などを使う手口もみられました。
(2)仮想通貨などのトラブル目立つ 不正流出事件 事業者への行政処分も
・ICOやマイニングへの投資など実態不明な投資話に関する相談が多くみられ、仮想通貨交換業者に関する相談なども寄せられています。
(3)「オーナー商法」や「シェアハウス投資」でのトラブルが相次ぐ
・磁気治療器などの「レンタルオーナー商法」を展開したジャパンライフをはじめ、加工食品などの「オーナー制度」で資金を集めていたケフィア事業振興会、家賃保証などをうたいシェアハウスへの投資を勧誘していたスマートデイズなどの倒産等が相次ぎました。
2018年12月20日 独立行政法人国民生活センター 発表資料はこちらから