★最近急増している相談 【急増相談TOP5 】
広島県HP 【速報】相談が急増した商品・サービス分野 トップ10(10月31日現在)より
県内の消費生活相談窓口において受け付けた消費生活相談のうち、直近1か月で相談が急増している商品・サービス分野は次のとおりです。(相談件数の多い順ではありません。)
1位 アダルト情報サイト(13か月連続1位)
スマホでアダルト動画にタッチしたら、いきなり登録になった。登録画面には「3日過ぎるとご家庭・会社に回収に行く」とか「裁判所に届ける」などと書いてあった。
すぐに退会ボタンを押して、サポートセンターに電話したが、「お客様の意思でしょ」と一蹴され、「払ってもらわなければならない」と言われて、画面には9万円と書かれていたが、「18万円になりました」とのことだった。
ネットで検索して、消費生活センターのHPで紹介されている事例を見たら、支払う必要はないと書いてる。どうすればよいか。
2位 商品一般 (前月圏外)
消費者センターに似た名前のところから、「あなたは以前契約した訪問販売会社に未納金があり、裁判所に訴状を提出された。放置しておくと、判決が出て差し押さえされることもある。身に覚えのない場合は、すぐに連絡してください」と書いたハガキが来た。
以前も同じようなハガキが来て、警察にも消費生活センターにも「無視するように」と言われた。気持ち悪いので、情報提供しておく。
3位 ファンド型投資商品(前月圏外)
災害支援をする団体から「あなたの個人情報が漏れている。削除してくれるところがある」と電話がかかってきた。その後、別の名の団体から「あなたの名前を削除できなかった。誰か代わりの人を紹介しなければならない」と言われ、その人が紹介してくれた男性を自分の代わりに立てることになった。
その後、またその人から電話があり、「子ども達が空気が悪くて困っている地域がある。空気清浄機を買って、送ってあげたい。あなたの名前と個人情報を教えて欲しい」と言われ、承諾した。
すると今度は、空気清浄機を販売する会社から電話があり、「あなたのやったことは名義貸しであり詐欺だ。牢屋に入ってもらう」と言われ、困っている。
「警察には電話しないで欲しい」とも言われているが、どうすればよいか。
4位 賃貸アパート (前月2位)
入居していたアパートを退去した。大家から修繕費の明細が届き、「畳・襖の張り替え35%、ハウスクリーニング100%、安全対策・諸経費35%」が自分の負担になると書いてある。
敷金からこれらが引かれると、ほとんど返金が還ってこないことになる。
大家に聞いたら、「契約書にこのことは書いているので、そのとおりに払ってもらう」と言われた。払わなくてはならないか。
5位 相談その他 (前月4位)
下水道局を名乗る人から、「下水道局の者です。下水道料金を取り過ぎていたのでお返しする。100万円近くある。通帳の番号を教えてください。」と電話がかかった。
不審に思ったので、通帳の番号は言わなかったが、どうして我が家に電話がかかってきたのだろうか。
今月の急増相談について
★相変わらず多いアダルトサイトのワンクリック、サイト利用料金滞納の請求メールなどの相談ですが、最近目立つのは、消費者センターをかたり「未払金があるので裁判になります。連絡してください」とか「あなたの個人情報が流出しているので削除を代行します」というハガキが来たり電話がかかってきた、というケースです。
県内の消費生活センターは、相談を受けた件でのやりとり以外で、一般の県民の方に電話をすることはありません。「おかしい!」と思ったら、お住まいの市町または県の消費生活相談窓口にご相談ください。
★消費生活相談窓口では相談だけではなく、情報提供も受け付けています。
情報提供は他の方の被害の未然防止に役立ちます。是非、ご協力ください。
詳しくは広島県のHPで
急増相談トップ10
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/41/kyuuzou.html