電力の小売全面自由化が始まります!
‐正確な情報を収集し、よく理解してから契約を!便乗商法にも気をつけましょう‐
2015年12月17日 独立行政法人国民生活センター 発表資料より
2016年4月1日より、電力の小売全面自由化が始まります。
これまで、電力の契約は地域ごとの事業者との契約でしたが、自由化により複数の様々な業種や業態の事業者の中から消費者が契約先を選択することが可能となります。消費者のみなさんが、電力について、よく理解して契約するためのヒントや、便乗したトラブルに遭わないためのアドバイスを提供します。
相談事例
【事例1】知らない電力会社から「電気を安くできる」と電話があったが、本当か
知らない電力会社Aを名乗る人物から電話があった。「電力の自由化に伴い、電力会社Aと契約すれば電気を安く提供できる」と言う。「数日後に訪問するので話を聞いてほしい」と言われて了承したが、自宅に上がり込んで設備を確認するとのことだったので、電話を切った後で不安になった。電力会社Aの名前は初めて聞いたが信用できるだろうか。会社の電話番号を聞き忘れたので連絡が取れない。(60歳代 男性)
【事例2】電力自由化前に太陽光発電システムを設置し売電すれば儲かると電話があった
「来年4月に電力料金が自由化になる。その前に太陽光発電システムを設置し、電気を売電すれば儲かる」という電話があり、話だけなら聞いても良いと返答し、自宅で業者の説明を聞いた。設置費用はローン手数料込みで総額が200万円で、ローンを組むと月々1万円の支払いで済むとのことだった。しかし、説明通りの売電金額が約束されている訳でもなく、年金暮らしの自分がこれからローンを抱えることも不安であり契約しなかった。このような相談は寄せられているか。(60歳代 男性)
アドバイス
★「料金が必ず安くなる」といった勧誘トークに気をつけ、自分で電力の小売自由化に関する情報を収集しましょう。また、小売電気事業者は登録制になっています。登録されている事業者か確認し、また自分の居住地域が当該事業者の供給地域になっているかも確認しましょう。
★「料金が安くなる」と勧誘された際には、どのような条件で安くなるのか、電力以外の商品やサービス契約とのセット料金や値引きになっていないか、契約期間が長期なものになっていないか、解約時に違約金が発生しないかなど、よく確認しましょう。
★電力の小売自由化に便乗した太陽光発電システムの契約をはじめ、プロパンガス、蓄電池等の勧誘が行われています。電力の小売自由化と直接関係のない契約については、その必要性についてよく考えましょう。
★怪しい電話があった、契約に際してトラブルになった、不安になった際には、最寄りの消費生活センターに相談しましょう。
電力の小売自由化の制度や小売電気事業者が登録しているか等についての問い合わせ
経済産業省 専用ナビダイヤル ☎0570-028-555(受付時間 平日9:00~18:00)
小売契約の締結に当たってのトラブルについての問い合わせ
電力取引監視等委員会 相談窓口 ☎03-3501-5725(受付時間 平日9:30~12:00、13:00~18:30)
2015年12月17日 独立行政法人国民生活センター 発表資料はこちらから
2016年1月26日 独立行政法人国民生活センター 見守り新鮮情報第243号
「電力小売り全面自由化便乗商法に注意して」はこちらから
(啓発用資料としてご自由にご活用ください)