「ねらわれてます高齢者 悪質商法110番」実施結果
(平成25 年10 月11 日 独立行政法人国民生活センター発表資料)
国民生活センターでは、高齢者の消費者被害の未然防止のため、敬老の日(9 月16 日(月))をはさんだ9 月14 日(土)~20 日(金)を「高齢者相談ウィーク」として高齢者からの相談に積極的に取り組むこととし、特に17日(火)・18 日(水)の2 日間は、高齢者被害の掘り起こしと注意喚起を目的に「ねらわれてます高齢者 悪質商法110 番」を実施し、合計57件の相談が寄せられました。
実施結果
契約当事者の属性
・ 7割強が女性
・ 8割強が70歳以上
・ 約9割が無職又は家事従事者
・ 3割弱が家族からの相談
相談の特徴
・詐欺的な投資被害(「ダイヤモンドの買え買え詐欺」を含む)と健康食品の送りつけ商法に関する相談が全体の半数近く(約45%)
・契約購入金額は平均約695万円、既支払金額は平均約802 万円と非常に高額になっている
消費者へのアドバイス
・高齢者をねらった詐欺的な勧誘が横行しています。契約書にサインしたりお金を払う前に、必ず家族や友人等に相談してください。
・複数の業者が登場してくる「買え買え詐欺」に十分に注意してください。このような電話がかかってきたら、早めにきっぱりと断ってください。
・健康食品の送りつけ商法が増えています。申し込んだ覚えがなければ商品の受け取りを拒否してください。
・過去に被害にあわれた方は「二次被害」にあわないよう特に注意してください。
・少しでも疑問や不安を感じた場合は、すぐに消費生活センターに相談してください。
・日頃から家族やホームヘルパーなどの身近な人による高齢者への見守りが大事です。
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