高齢者の消費者トラブル対処法 Vol.11
実際にあったトラブル事例から学びましょう!
広島県内の消費生活センターに寄せられた消費者トラブルの相談から、実際にあった事例を紹介します。身近なところで起こっていることを知り、危機意識を持ちましょう。
また、被害を未然に防ぐため、実際にトラブルに遭った場合の対処法などを学びましょう。
相談事例
公的機関の職員を名乗る人物から「調査に協力して欲しい」と電話があり、家族構成や年金の受給状況、預貯金の額などを聞かれた。不審に思い答えなかったが、何が目的だったのだろうか。(70歳代 女性)
相談者への対応
劇場型勧誘や還付金詐欺などの前段階として公的機関や報道機関をかたって、個人情報を聞き出そうとするケースがあることを説明しました。不審な電話がかかってきた場合には、話を聞かず、毅然とした態度で電話を切るように助言しました。
ポイント1
公的機関が突然電話をかけてきて個人情報を聞き出すことはありません!
★「報道機関」や「公的機関から委託を受けた事業者」をかたるケースも報告されています。安易に個人情報を回答しないようにしましょう。
★公的機関をかたり「個人情報を削除する」などと話を持ちかけて、金銭を要求する架空請求もありますので注意しましょう。
ポイント2
不審な電話には毅然とした態度で対応しましょう!
★不審な電話がかかってきた場合は、相手にせず、すぐに電話を切りましょう。留守番電話を活用して、必要な相手にだけかけ直す方法も有効です。
★少しでも不安を感じた場合には、最寄りの消費生活センターへ相談しましょう。