令和2年度上期の消費生活に関する相談状況について
2021年1月20日掲載 広島県ホームページより
令和2年度上期(令和2年4月~令和2年9月)に県及び市町の消費生活相談窓口で受け付けた消費生活に関する苦情相談は11,835件で、前年度上期に比べ523件、4.6%の増加となりました。
概要
★「不当請求・架空請求」に係る相談は502件で、前年度上期に比べ1,021件、67.0%の大幅な減少となっており、これは、はがきによる架空請求の手口が急減したことが影響しています。
★不当請求・架空請求を除く「その他の相談」は、前年度上期に比べ1,544件、15.8%増加しています。
最も多い相談は「健康食品」
最も相談件数が多いのは「健康食品」で、前年同期と比較して62.4%増加しています。これは,6位の「化粧品」、15位の「飲料」とともに、SNS等を活用した『安価な初回お試し価格』等の広告により消費者を誘引した上で、定期購入コースを契約させるというトラブルについての相談が増加したことが理由として考えられます。
商品・役務別苦情相談トップ10(不当請求・架空請求を除く)
1位 健康食品 2位 商品一般 3位 情報提供サービス 4位 不動産貸借 5位 他の保健衛生品 6位 化粧品 7位 インターネット通信サービス 8位 融資サービス 9位 移動通信サービス 10位 役務その他 |
今期は新型コロナウイルス感染症に関連する相談が多いことが特徴として挙げられ1,367件でした。5位の「他の保健衛生品」では、マスクの入手困難や送り付け等を内容とする相談が多く寄せられ、大幅に件数が増加したほか、12位の「紳士・婦人洋服」では、外出自粛や休業要請等の影響によりインターネット通販のトラブルを内容とする相談が急増し、件数が倍増しました。
契約当事者の状況
★若年層(30歳未満)では前年度上期に比べて率にして24.8%増加、一般層(30歳~64歳)では10.3%増加しており、「インターネット通販」「契約前の相談等」等の割合が上位を占めています。
★高齢者(65歳以上)は、10.2%減少しており、はがきによる架空請求に関する相談が減少したことがその主な要因となっています。他の年齢層と比べて「インターネット以外の通信販売」、「訪問販売」、「電話勧誘販売」の割合が高くなっています。
広島県HP 令和2年度上期(4月~9月)の消費生活に関する相談状況はこちらから
令和2年度上期(4月~9月)の消費生活に関する相談状況について | 広島県 (hiroshima.lg.jp)