2016年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要
2017年8月10日 独立行政法人国民生活センター 発表資料より
この概要は、国民生活センターと消費生活センター等を結ぶ「全国消費生活情報ネットワークシステム(PIO-NET:パイオネット)(※1)」によって収集した2016年度の消費生活相談情報をまとめたものです。
(※1)PIO-NET(パイオネット:全国消費生活情報ネットワークシステム)とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデーターベースのことです。
2016年度のPIO-NETにみる消費生活相談の傾向と特徴
★2016年度の相談件数は、88.7万件で、2015年度(93.0万件)に比べ減少しました。「アダルト情報サイト」や金融商品、情報通信サービスに関する相談の減少が影響しています。
★利用した覚えのないサイト利用料の請求など「架空請求」の相談は2012年度(4.2万件)から再び増加傾向にあり、2016年度は約8.3万件でした。
★契約当事者の年齢をみると70歳以上の割合は減少していますが各年代の中では最も高い割合になります。50歳代、60歳代の割合は増加しています。
★「興信所」の相談が増加しました。「アダルト情報サイト」とのトラブル救済をうたう探偵業者等に関する相談の増加が影響しています。
★「通信販売」に関する相談の全体に占める割合は約37%であり、2013年度以降、引き続き販売購入形態別で最も高くなっています。
★「訪問販売」「電話勧誘販売」「ネガティブ・オプション」「訪問購入」の契約当事者の年代構成比は70歳以上が最も多くの割合を占めています。
★販売方法・手口をみると「還付金詐欺」が2012年度から2016年度の5年間で7倍以上も増加しています。
2016年度の商品・役務の特徴
◆増加の目立つ商品・役務等
★デジタルコンテンツその他[1位]
利用した覚えのないサイト利用料の請求などに関する相談が増加しました。
★健康食品[2位]、化粧品[4位]、飲料[5位]
消費者がホームページやSNS等で広告を見て、「お試し価格」「初回無料」など通常価格より安い価格で健康食品や化粧品、飲料を購入したところ、実際は定期購入契約だったという相談が増加しました。
★興信所[3位]
アダルト情報サイトからの請求等に関して解決を依頼した探偵業者に関する相談が増加しました。
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