高齢者の消費者トラブル対処法 Vol.15
実際にあったトラブル事例から学びましょう!
広島県内の消費生活センターに寄せられた消費者トラブルの相談から、実際にあった事例を紹介します。身近なところで起こっていることを知り、危機意識を持ちましょう。
また、被害を未然に防ぐため、実際にトラブルに遭った場合の対処法などを学びましょう。
相談事例
自宅に非通知で「ご注文のあったサプリメントが用意できたので送ります」と電話があった。「注文していない」と言うと「1ヶ月前に注文があった。受け取ってもらわないと困る」と強い口調で言われ、怖くなって電話を切った。もし、商品が届いたらどうすればよいか。(80歳代 男性)
相談者への対応
「送り付け商法」の可能性が高いことを説明しました。商品が届いたときは、受け取りを拒否し、発送した業者の社名や住所、電話番号を控えて再度センターへ連絡するようにお願いしました。
ポイント1
送り付け商法には、2つの対応方法があります!
★断ったにもかかわらず、商品を一方的に送り付けられた場合
代金を支払う義務はありませんので、発送した業者の情報を控え、受け取りを拒否しましょう。
★電話で勧誘を受け、商品の送付を承諾してしまった場合
事業者から電話を受け、断りきれずに商品の送付を承諾してしまったときは、法定書面を受け取った日から8日間はクーリング・オフという制度によって契約を解除することができます。
ポイント2
困ったときは、すぐに消費生活センターに相談しましょう!
★送り付け商法は、状況によって対応が異なることから、トラブルに巻き込まれたときは、すぐに消費生活センター等に相談しましょう。
(☞消費者ホットライン188)