消費者問題に関する2017年の10大項目
2017年12月21日 独立行政法人国民生活センター 発表資料より
国民生活センターが、消費者問題として社会的注目を集めたものや消費生活相談が多く寄せられたものなどから、2017年の「消費者問題に関する10大項目」を選定し、公表しました。
2017年は、還付金詐欺や訪問購入などで高齢者をターゲットにした悪質な勧誘、仮想通貨や格安スマホなどの新たな分野の相談が多く寄せられた年となりました。
2017年の10大項目
・狙われる高齢者 「還付金詐欺」「訪問購入」での相談目立つ ・依然として多い「定期購入」トラブル 20歳未満でも多くみられる |
注目すべき項目
(1)狙われる高齢者 「還付金詐欺」「訪問購入」での相談目立つ
・高齢者を狙う悪質な手口が後を絶ちません。「還付金詐欺」に関しては、依然として多くの相談が寄せられています。
・自宅で不用品を買い取ってもらうはずが強引に貴金属を買い取られた、という「訪問購入」に関する相談も高齢者の占める割合が高く、なかには「終活」として、まとまった量の不用品を処分しようとしたところ、トラブルに遭ってしまったというケースもみられました。
(2)依然として多い「定期購入」トラブル 20歳未満でも多くみられる
・「定期購入」に関しては、特定商取引法施行規則及び「インターネット通販における「意に反して契約の申込みをさせようとする行為」に係るガイドライン」が改正され、通信販売の広告やインターネット通販における申込み・確認画面上に、定期購入契約である旨及び金額(支払代金の総額等)、契約期間その他の販売条件の表示義務が追加・明確化されるなどの動きもありました。
(3)仮想通貨の利用広がる 「必ず儲かる」と勧誘されて購入するもトラブルに
・2017年4月、改正資金決済法が施行され、「仮想通貨」に関する新しい制度がスタートし、国内で仮想通貨交換サービスを行う事業者に対しては、登録制等が導入されました。このように「仮想通貨」に関する制度が整備される中、一部の仮想通貨は新たな決済手段として注目を集めています。
・そうした中、「必ず値上がりする」と言われ、売却利益を目的に仮想通貨を購入したが、儲かるどころか支払ったお金も戻ってこない等というトラブルもみられました。
2017年12月21日 独立行政法人国民生活センター 発表資料はこちらから
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171221_2.pdf