住宅用火災警報器の点検をしましょう!
-経年劣化や電池切れにより正しく作動しないことも-
2017年9月7日 独立行政法人国民生活センター 発表資料より
2004年に消防法が改正され、新築住宅は2006年6月1日から、既存住宅についても市町村条例の規定によって、2008年6月1日~2011年6月1日までに順次、住宅用火災警報器の設置が義務化されました。
新築住宅に加え、既存住宅についても設置義務化から間もなく10年を迎え、初期に設置された警報器の中には、劣化や電池切れが生じているものがあると考えられます。
PIO-NET (全国消費生活情報ネットワークシステム)には2012年度以降、住宅用火災警報器の電池や誤作動に係る相談が141件寄せられており、「火災警報器の電池が切れ、電池だけの交換はできないという」「警報音が止まらない」等の事例がみられました。こうした背景から、国民生活センターが、住宅用火災警報器の使用実態について、アンケート調査等を行いました。
アンケート調査
★約6割の人が10年を目安に本体の交換を勧められていることを知りませんでした。
★約6割の人が住宅用火災警報器に、火災時の警報音以外にも電池切れや故障を知らせる警報(アラーム)機能があることを知りませんでした。
★約5割の人が点検(作動確認)をしていませんでした。
★約6割の人がお手入れ(汚れやホコリの除去)をしていませんでした。
★約1割の人が住宅用火災警報器に関するトラブルを経験していました。
★現在取り付けられている警報器の約1割に電池切れや故障がみられました。
消費者へのアドバイス
★住宅用火災警報器の点検を怠ると、正常に機能しない状態で放置されてしまう可能性があります。警報器の機能を維持するために、必ず定期的に点検を実施しましょう。
★住宅用火災警報器は警報を発していなくても常にセンサーが作動し、監視しています。本体の消耗・劣化を考慮し、10年を目安に本体を交換しましょう。
★住宅用火災警報器の点検・交換の際は、けがなどに十分注意しましょう。
★点検・交換の際は、便乗した悪質商法にも十分注意しましょう。
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