平成25年度上期(4月~9月)の消費生活に関する苦情相談状況(広島県)
(広島県ホームページより)
広島県によると、平成25年度上期(平成25年4月~9月)に県及び市町の消費生活相談窓口で受け付けた消費生活に関する苦情相談は、13,257件で、前年度上期に比べ1,618件、率にすると13.9%の増加となっています。
県内の消費生活相談件数は、平成16年の63,925件をピークに、年々減少してきましたが、9年ぶりに増加に転じようとしています。
「健康食品」・「ファンド型投資商品」の相談が急増
相談の多い分野は、依然として迷惑メールなどによる「不当請求・架空請求(1,510件)」であったものの、次いで「健康食品」が1,332件と、前年度上期239件と比較すると、約5.6倍に増加しています。これは、健康食品の強引な送りつけに関する相談が急増したことによります。
また、主に高齢者を狙った詐欺的な利殖商法に関する相談である「ファンド型投資商品」も、前年度上期の196件から、約2倍の387件に増加しています。その手口は、より巧妙、悪質になっており、今後も注意が必要です。
高齢者の相談が年々増加
契約当事者を年代別に見ると、65歳以上の高齢者の割合は、34.5%と、前年度の26.9%から7.6ポイント増と急増しています。5年前(平成20年度)の16.2%と比較すると割合は18.3ポイント増加しており、高齢者の消費者トラブルは一層深刻な状況になっていることがうかがえます。このうち、70歳以上では約7割が女性からの相談です。
広島県HP 広島県の平成25年度上期(4月~9月)の消費生活に関する苦情相談状況はこちらから http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/41/soudanjyokyo-h25kamiki.html