「60歳以上の消費者トラブル110番」実施結果
2017年10月31日 独立行政法人国民生活センター 発表資料より
積極的に消費活動をしている「アクティブシニア」をはじめとする60歳以上の消費生活相談が増加しています。
国民生活センターでは、60歳以上の消費者トラブルの最新の状況を分析・把握するため、「アクティブシニアのトラブル増加!60歳以上の消費者トラブル110番」を9月中旬に2日間実施し、集中的に相談を受け付けました。
集計結果
★相談件数は88件
★契約当事者の属性等
・女性の相談が73%
・60歳代が24%、70歳代が41%
・家族等からの相談が24%
・訪問購入が45%、店舗購入が20%
主な事例
【事例1】不用品処分を依頼したら、明細も出さず500点の貴金属等を10万円で買い取られ不満だ(70歳代、女性、無職)
【事例2】「なんでも引き取る」という電話があり、来訪を承諾し、ブレスレットと指輪を売った。業者のやり口を情報提供したい(70歳代、女性、家事従事者)
【事例3】タブレット端末を孫に貸したら9万円のデータ通信料が発生し払えない(60歳代、男性、給与生活者)
【事例4】祖母が健康食品を販売する業者から投資を勧められ出資したが、業者が倒産した(90歳代、女性、家事従事者)
【事例5】母が40年前に購入した原野を売る代わりに、別の土地を購入する契約を立て続けにした(70歳代、女性、給与生活者)
消費者へのアドバイス
(1)不用品買い取りで貴金属を強引に買い取られる訪問購入トラブルに注意しましょう
いきなり訪問してきた購入業者は家に入れないようにしましょう。買い取りを承諾していない貴金属の売却を迫られたら、きっぱり断りましょう。購入業者から交付された書面をしっかり確認し、きちんとした書面を交付しない購入業者とは契約しないようにしましょう。8 日間のクーリング・オフ期間内は、購入業者に物品の引渡しを拒むことができます。
(2)モバイルデータ通信や携帯電話サービスなど情報通信関連の相談が寄せられています
インターネットやスマートフォンを活用するなど、知識や経験を豊富に有し行動的な「アクティブシニア」の消費者トラブルは今後も増加していくことが予想されます。特にインターネットや通信販売では契約内容が複雑だったり、トラブルの対処法が異なったりしますので、よく情報収集をしてください。
(3)家族や周囲の方による見守りが消費者トラブルに気付くきっかけになります
高齢になるほど家族からの相談が増えますが、消費者本人からの相談が少なくなるということは、周囲の気付きや対応が遅れると被害が拡大してしまうおそれがあります。地域や家族による見守りが消費者トラブルに気付くきっかけになります。また、トラブル防止のため、通話録音装置などの「防犯アイテム」を利用することも有効な方法の一つです。
(4)少しでも疑問や不安を感じた場合は、すぐに消費生活センター等に相談しましょう
少しでも疑問や不安を感じたら、申込みや契約をしたり、お金を払ったりする前に、すぐに最寄りの消費生活センター等に相談しましょう。
※消費者ホットライン:局番なしの188(いやや)
お住まいの地域の市区町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。
2017年10月31日 独立行政法人国民生活センター 発表資料はこちらから