2026年10月1日国民生活センター公表資料より
自宅（戸建てやマンション）を不動産業者に売却すると同時に、その業者と賃貸借契約を結び、売却後は家賃を払いながら同じ家に住み続けるという「リースバック」をめぐるトラブルが急増しています。「何時間も勧誘され続けた」といった勧誘に問題がある事例が目立つほか、「『売却後もそのまま住み続けられる』と説明されリースバック契約をしたが、家賃が値上げされ支払えなくなった」といった深刻なケースもみられます。
相談事例
自宅マンションについて「リースバック」の説明をしたいと電話があり、不動産業者が来訪した。「1,200万円で自宅売却後、家賃を支払いそのまま住むという契約」について朝から夜遅くまで長時間しつこく勧誘され、契約してしまった。後日親族から「売却価格が安い。よく考えた方がいい」と言われ解約を申し入れたが、手付金50万円の返金と違約金50万円を請求された。契約書には確かに違約金の記載があるが、勧誘時に一切説明されておらず納得できない。（80歳代）
消費者へのアドバイス
- 自宅を売却するつもりがない場合は、不動産業者から電話がかかってきても安易に訪問を許さず、きっぱりと断り、今後勧誘しないよう伝えましょう。
- リースバック契約は、売却価格が相場に比べて安い場合や、家賃が相場に比べて高額に設定される場合、賃貸借契約の再契約や更新を拒絶される場合などがあるため、契約内容をしっかり理解した上で契約するようにしましょう
- 契約を検討する場合は、提示された売却価格について複数事業者に意見を聞いてみましょう。住み続ける間の家賃を支払うことができるのか、また、退去を求められることになった場合に住む場所を確保できるのかなどについて検討しましょう。
- 不動産業者に自宅を売却する場合、クーリング・オフができません。契約解除には、手付金の倍額を支払うこととなり、手付解除が可能な期間を過ぎると高額な違約金が必要になる場合がありますので、慎重に判断しましょう。
- 借金返済や生活費などを工面するためにリースバック契約をしてしまうと、その後家賃を支払い続けることが困難になるおそれがあります。お金が必要な状況であっても、リースバック契約が自分にとって本当に適切な手段なのか、契約前に慎重に検討しましょう。
◆国土交通省の「住宅のリースバックに関するガイドブック」を活用し、家族など信頼できる方に相談しましょう。困ったときはお住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）。
「消費者ホットライン「188（いやや！）」番
- 最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。
