2026年9月16日国民生活センター公表資料より
SNS広告で知った事業者からWeb会議サービス等を利用して勧誘を受け、契約したAI講座やSNS運用講座等のビジネス講座に関する相談が増加しています。
ビジネス講座は、実際に受講してみなければその内容や難易度、自分に適しているかどうかを判断することが難しい面があります。そのため、契約に当たっては、講座内容だけでなく、解約条件や返金の可否等についても十分に確認することが重要です。
相談事例
- SNSの広告をきっかけにメッセージアプリに誘導され説明会を受講しオンラインのAI講座を契約したが、講座の内容が期待した水準ではなかった。
- Web会議サービスを用いて説明を受け、総額100万円を超えるクレジットを組んでオンラインAI講座の契約をしたが、支払いが困難なのでやめたい。
- SNSの広告をきっかけに副業スクールを契約したが、契約後に厳しい解約条件があることを知った。
- 副業の採用面接に応募したところ65万円のビジネス講座の契約になっていた。事業者間契約だから解約はできない、と言われた。
消費者へのアドバイス
- 広告や勧誘の内容だけで判断せず、契約前に講座の内容や難易度を細かくチェックしましょう。
- Web会議でビジネス講座の勧誘をされても、その場で契約を決めず、いったん冷静に検討しましょう。特に、突然高額な講座を勧められたり、説明が不十分な場合は、きっぱりと断りましょう。
- 月々の支払額だけで検討するのではなく、総支払額を確認し、特に長期間にわたる高額の契約をクレジット払いする場合には慎重に支払い可能かを検討しましょう。
- 契約前に解約条件を細かくチェックしましょう。
◆不安に思った場合や、トラブルが生じた場合は、すぐに最寄りの消費生活センター等に相談しましょう。
- ＊消費者ホットライン「188（いやや！）」番
- お住いの地域の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。
