2026年3月4日独立行政法人国民生活センター公表資料等より
今年は、東日本大震災から15年、熊本地震から10年となりますが、その後も地震や台風、豪雨などによる自然災害が毎年のように全国各地で発生しています。
住宅の修理等の自然災害に直接関係するものだけでなく、自然災害を口実にした点検商法や貴金属の訪問購入など、自然災害に便乗した悪質商法によるトラブルもみられます。
災害関連の消費者トラブルにあわないようご注意ください。
相談事例
★地震：賃貸アパートの給湯器が壊れ、退去を希望する場合は契約解除するよう言われたが退去時の条件に納得できない。
：すぐに屋根の工事をすると訪問してきた事業者に依頼したが高額すぎるので解約したい。
★台風：保険会社の調査で保険金の給付対象外といわれ納得できない。
★豪雨：賃貸住宅が床上浸水したが管理会社に天災だから補償はできないと言われた
★市役所を名乗り支援物資を提供してほしいという電話があったが、不審だ。
★分電盤を点検すると来訪した事業者に地震で分電盤が火災の原因になったと不安をあおられ契約してしまった。
ひとこと助言
- 自然災害に関連したさまざまな消費生活トラブルが発生することを知っておきましょう。
- 複数の事業者から見積もりを取ったり周囲に相談したりして慎重に検討しましょう。
- 賃貸住宅では契約内容や物件に問題が生じた場合の相談先を事前に確認しておきましょう。
- 加入している保険の対象範囲や申請方法を把握しておきましょう。
- 親切心につけこむ怪しい話や自然災害に便乗した悪質商法に注意しましょう。
◆困ったときはお住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）。
