2025年3月13日独立行政法人国民生活センター公表資料等より
3～6月は、1人暮らしなど新生活を始めた若者を狙った訪問販売に関するトラブルが増加する傾向にあります。
手口としては、訪問してきた事業者が「住民の皆さんにお願いしている」、「他の住人も契約している」などと勧誘し、契約しなければいけないと消費者に思い込ませるものがみられます。また、「料金が安くなる」などのセールストークで契約を勧める電気やガスの小売り事業者もいます。中には大手電力会社の関係者と偽って営業したり、目的を告げずに「検針票を見せてほしい」と言ってくる事業者もいることから、注意が必要です。
相談事例
4月に大学生になり賃貸マンションで一人暮らしをしている。訪問してきた事業者から「電気代が安くなるので、検針票を見せてほしい。このマンションの住人の皆さんにお願いしている」と言われた。検針票を見せるだけならいいと思い、指示に従った。その後、検針票に記載されている顧客番号を伝えると勝手に契約先が変更されるとネットで知った。契約変更するつもりはない。対処法を教えてほしい。（当事者：大学生）
消費者へのアドバイス
- 引っ越しなどで新生活を始める時期にかけて、電気・ガスの契約トラブルが増える傾向にあります。電気やガスを含め、突然の訪問で勧誘を受けた場合は、その場で契約せず、事業者名や連絡先、目的等をよく確認しましょう。
- 電気やガスの検針票には、契約の切り替えに必要な顧客番号や供給地点特定番号等が書かれています。契約の意思がなければ、はっきりと断り、検針票の記載情報は慎重に取り扱いましょう。
- 「アパート全体が契約している」と言われた場合は、必ず管理会社等に確認しましょう。「料金が安くなる」と勧誘された際は、プラン内容を確認し他事業者と比較して検討しましょう。
- 特定商取引法上の訪問販売に該当する場合は、事業者から適法な契約書面を受け取ってから8日以内であればクーリング・オフできます。
◆不安に思った場合や、トラブルが生じた場合は、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）。
