2024年5月29日 独立行政法人国民生活センター公表資料より
SNS上の広告をきっかけに、著名人を名乗ったり、つながりを示したりする投資グループに誘われたという消費者トラブルが急増しています。平均契約購入金額も高額で、いったん振込してしまうと被害回復が難しいのでご注意ください。
事例
★有名経済評論家の投資相談に参加したところ、アシスタントを名乗る人に次々に投資を勧められ、総額1,500万円を振り込んだが出金できない。
★有名投資家がノウハウを発信すると謳っていたが、その有名投資家は関与しないものだったうえ、投資額を勝手に決められて違約金も請求された。
★「絶対に負けない投資家を知っていて自分も投資で儲かった」という有名投資家の姪から勧められてFX取引を始めたが、連絡が取れなくなった。
消費者へのアドバイス
★SNS上で勧誘を受けた場合は、まず疑ってみるようにしましょう。
★投資資金の振込先に個人名義の口座を指定された場合、それは詐欺です。振り込まないでください。
★被害回復が難しいため、安易に投資資金を振り込むことは控えましょう。
◆不審に思ったら、すぐに消費生活センター等に相談しましょう。
消費者ホットライン「188（いやや！）」番
最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号 です。
警察相談専用電話「#9110」
最寄りの警察の相談窓口につながる全国共通の電話番号です。
