2026年6月3日国民生活センター公表資料より
近年、葬儀の形態も変わりつつあり、家族葬、一日葬、直葬など、さまざまな葬儀のニーズが高まっています。
こうした葬儀形態の変化やサービスが多岐にわたり費用の項目も複雑になっていることに加え、親しい人との死別という事態に冷静な対応ができなかったり、葬儀社の説明や消費者の理解が不足したりしていると、葬儀の料金やサービス内容をめぐりトラブルになることもあります。葬儀費用が想定した金額を上回り、高額な料金に納得できないという「高価格・料金」に関する相談の割合は、増加傾向にあります。
＜参考＞
知人や勤務先の方など故人と生前に関係のある方が参列する葬儀を「一般葬」、親族など身内のみで執り行う葬儀を「家族葬」、通夜をせず、葬儀と告別式を一日で行う「一日葬」、式をせず火葬だけをする葬儀を「直葬」という場合があります。
ただし、「家族葬」「一日葬」については、葬儀社によって取り扱い範囲が異なることもあり、内容や料金にかかる消費者のイメージと相違することがあります。このこともトラブルの要因の一つと思われる事例が散見され、言葉のイメージにとらわれることなく、参列者の人数や葬儀の実施日数、料金等について具体的な内容を十分確認する必要があるでしょう。
事例
- ネット広告で家族葬を取り扱っている葬儀社を見つけて依頼したところ、高額な契約となった。
- 一日葬は約30万円とのチラシを見て依頼したところ、約80万円の契約になった。料金に含まれるものもチラシと異なっており、納得できない。
- 「家族葬50万円」との表示を見て葬儀社に依頼したところ、高額なプランを案内された。見積書には明細がなく、追加費用も発生したため、総額200万円を超えた。
アドバイス
- 葬儀の希望やイメージを考えて情報収集をしましょう。
- 葬儀社との打ち合わせは親族や第三者など複数で行いましょう。
- 見積書は必ず受領し、内容（明細）をよく確認しましょう。
- 不安に思った場合やトラブルが生じた場合には、すぐに最寄りの消費生活センター等に相談しましょう。
- 葬儀サービスは、葬儀社ごとに提供するサービス内容や費用等に一定の幅が見られます。こうした違いを踏まえ、トラブルを防ぐためにも、事前に複数の葬儀社を比較し、内容等をよく確認
することが重要です。
- ＊消費者ホットライン「188（いやや！）」番
- 最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。
