2025年5月29日独立行政法人国民生活センター公表資料等より
近年、高齢者の単独世帯が増加傾向にあるなか、高齢者を対象とする、身元保証や日常生活の支援、死後事務等を行うサービス（以下、身元保証等高齢者サポートサービス）が広まってきています。
一方で、こうした身元保証等高齢者サポートサービスをめぐり、「契約内容をよく理解できていないにもかかわらず、高額な契約をしてしまった」等の契約時のトラブルのほか、「 解約時の返金額に納得できない」等、解約時のトラブルが発生しています。
相談事例
折込チラシを見て、高齢者の生活支援などをしてくれる事業者と契約をした。サービス内容は身元保証、生活支援、葬送支援で、代金は約190万円だった。勧誘時に「190万円以外にお金はいらない」と言われていたので、ここからサービス代金が支払われるという認識だった。ところが、サービスを利用するとその都度代金を請求される。解約したいと言うと、半分しか返せないと言われた。（80歳代）
ひとこと助言
- 家族や親族に代わって高齢者の身元保証、日常生活の支援、死後事務などを行う「高齢者等終身サポートサービス」は、事業者によって提供されるサービスの内容や料金体系などが様々です。契約をする前に、サービス内容や支払総額、解約条件等をよく確認しましょう。
- 契約内容等がよく理解できなければその場で判断せず、周囲の人に相談するなどして、十分に検討しましょう。国の「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」のチェックリストなども参考にするとよいでしょう。
- 自治体が高齢者を支援するサービスを実施している場合もあるため、まずはお住まいの社会福祉協議会や地域包括支援センターなどに問い合わせてみてはいかがでしょうか。
- 困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）。
