2025年5月21日独立行政法人国民生活センター公表資料等より
自宅（マンション、戸建て住宅）を売却する契約と同時に、その不動産の賃貸借契約を結んで、その後は家賃を払いながら同じ家に住み続けるという「住宅のリースバック」の契約に関する相談が、全国の消費生活センター等に寄せられています。契約当事者の約7割が 70 歳以上となっており、相談件数がここ数年増加しています。
相談では「何時間も勧誘され続けた」「マンションを売るよう執拗に勧誘された」といった勧誘に問題がある事例が目立つほか、「『売却後もそのまま住み続けられる』と説明されリースバック契約をしたが、家賃が値上げされ支払えなくなった」といった深刻なケースもみられます。
相談事例
- 長時間勧誘され自宅マンションのリースバック契約をしてしまったが解約したい。
- 自宅マンションを売るようしつこく言われ、怖くなって応じてしまった。
- 生活に困っていたのでリースバック契約をしたが家賃が値上げされ支払えなくなった。
- 認知症の父が相場より非常に安価な売却額でリースバック契約をしていた。
ひとこと助言
- 勧誘が迷惑だと思ったらきっぱりと断り、今後勧誘しないように伝えましょう。
- 自宅を不動産業者に売却した場合、クーリング・オフはできません。
- 売却後もそのまま住み続けたい場合、家賃を支払い続けられるかよく確認しましょう。
- 「住宅のリースバックに関するガイドブック[PDF形式]（国土交通省)」を活用しましょう。
- 不安や不明な点があれば、すぐに消費生活センター等に相談しましょう。
身近な高齢者を守るために
高齢者の消費者トラブルを防ぐためには、不審な人間が出入りしていたり、困った様子がうかがえたりしないか等、日頃から高齢者の生活や言動、態度などを見守り、身近にいる周りの方が変化にいち早く気付くことがとても重要です。
消費生活センター等への相談は、家族やホームヘルパー、地域包括支援センターなどの職員からでも可能です。身近な高齢者がトラブルにあっているのではないかと気づいた場合は、できるだけ早く相談してください。
