2024年11月6日 独立行政法人国民生活センター公表資料より
全国の消費生活センター等に寄せられるウォーターサーバーに関する相談が、ここ数年増えています。2023年度は2022年度と比べ約1.4倍となり、2024年度も2023年度を上回るペースとなっています。
特に、ショッピングセンター等商業施設内の特設ブースやイベントスペースで勧誘され、契約した際のトラブルが目立ち、「解約を申し出ると、勧誘時に説明がなかった違約金を請求された」「ウォーターサーバーのレンタル契約を結んだと思っていたが、購入契約となっていた」などといった事例が寄せられています。
相談事例
- 現契約の解約料をキャッシュバックすると強引な勧誘を受けたが、実際はキャッシュバック適用外だった。
- お得だという説明のみで解約時に請求される違約金等について全く説明がなかった。
- ウォーターサーバーのレンタルだと思い契約したが、実際は売買契約になっていた。
- 急かされて契約したが、帰宅後に契約内容を確認すると説明と異なっていた。
相談事例からみる問題点
- 不意に声をかけられ、冷静に判断できないまま勧誘される。
- 契約内容について十分な説明がなかったり、虚偽の説明をされたりする。
- しつこく契約を迫ったり、契約を急かしたりして、その場で契約させようとする。