近年、消費生活をめぐる状況は、社会のデジタル化や高齢化の進展、成年年齢引き下げなど大きく変化しており、それに伴い課題も複雑・多様化している状況です。
こうした消費者トラブル等が生じた際に、相談先となる消費生活相談窓口（消費生活センター等）は、県及び全ての市町に設置され、国家資格者である消費生活相談員（以下、「相談員」という）が、様々な消費者からの相談に対し、専門的な見地から助言や、あっせんを行っており、近年、県・市町合わせ年間約２万４千件の相談に対応することで、県民の安全・安心な消費生活の確保に取り組んでいます。
この度、相談員の資格試験の申込受付が開始される機会を捉え、消費生活に係る資格を活用した業務の内容や、これらの資格試験に係る説明会を、次のとおり開催します。